不動産用語辞典
なじみの浅い不動産関連の専門用語を分かりやすく解説しております。家探しの際のリファレンスとしてご利用下さい。
先買い制度
(さきがいせいど)
都市計画法に基づき、公共事業に必要な土地が有償で譲渡される場合には届出義務があり、事業の施行者が優先的に買い取ることができる制度。先買権ともいう。土地等の投機的売買を防止し、事業の円滑な施行を目的として制定された。ちなみに、公有地の拡大の推進に関する法律では、任意協議による先買いとなっている。
譲渡所得の特別控除
(じょうとしょとくのとくべつこうじょ)
譲渡所得の計算に当たり、一般の資産の総合課税の特別控除は５０万円であるが、不動産の譲渡所得の特別控除は次のように分かれている。そして、この控除は、年間５，０００万円が限度で次の順序による。なお、�Δ鮟�き短期でも適用する。 �ー�用交換等の特別控除は５，０００万円（租税特別措置法３３条の４）。��特定土地区画整理事業等による土地等の譲渡は２，０００万円（同法３４条）。�Ｆ団蟒斬霖和だ�事業等による土地等の譲渡は１，５００万円（同法３４条の２）、�さ鐔四兀盪詐�渡特別控除は３，０００万円（同法３５条）。�デ醒亙殕�合理化のための農地譲渡は８００万円（同法３４条の３）。�δ拘�譲渡特別控除は１００万円（同法３１条）。
積立式宅地建物販売業法
(つみたてしきたくちたてものはんばいぎょうほう)
積立式宅地建物販売業者を営む者について、許可制度を中心とする規制を行うことにより、購入者の保護と積立式宅地建物販売業の健全な発達を図ることを目的とする法律であり、昭和４６年に制定された。主な内容は、�＼冦�式宅地建物販売業を営む者は、建設大臣または都道府県知事の許可を受けなければならないこと、��業者は積立金等の３分の１相当額を営業保証金の供託等で保全しなければばらいこと、��積立式販売契約約款は一定基準に適合しなければならないこと、�ざ伴圓論冦�条件の説明の義務等を負っていること等である。
