不動産用語辞典

宅建業法の規定のうち、宅建業者が自ら売主となる宅地または建物の売買において、買主が著しく不利な地位におかれたり、多大の損害を被る危険にさらされたりすることをなくする目的で定められた規定は、買主が不動産取引に精通している宅建業者である場合には、そのような危険を回避する能力を有するのでその適用を除外している。具体的には、他人物売買の制限、クーリング・オフ、損害賠償額の予定等の制限、手付の額の制限、瑕疵担保責任の特約、手付金等の保全、割賦販売の契約解除等の制限、所有権留保の禁止の規定である。

地盤沈下とは、地表面がその上にのる建物などによる荷重以外の原因で広域にわたって沈下する現象をいう。地盤沈下には、深部の地殻変動に起因するものと、浅部すなわち沖積層や洪積層の土の圧縮に起因するものとがある。前者の沈下速度はごく小さく日常生活ではほとんど問題にならないが後者は年間数cmから時には十数cmにも達することがあり得る。ほとんどの場合、地下水の過剰な汲み上げによる地層の収縮が原因となっている。地盤沈下は、東京、大阪などの大都市に端を発したが、最近では地下水の汲み上げ規制などによって大都市における沈下の進行は収まりつつある。

道路に関する調査を行う場合、道路幅員は必要不可欠な事項である。一般国道、都道府県道、市町村道のように道路法が適用される道路については、その道路を管理している道路管理者（例／市町村道については当該市町村）が道路台帳を調査・保管している（道路法28条）ので、この道路台帳を閲覧することにより道路幅員を知ることができる。なお、建築基準法上は、道路の側溝の外側の部分を道路境界とみなして道路の幅員を測量することとされている。