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| 【行為能力】 |
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単独で契約などの法律行為をすることができる法律上の資格をいう。一人前の判断力・理解力のない者、または未熟な者に、一般社会人に伍して自由に法律行為をすることを認めると、その者が著しい不利益を被るおそれがあるので、民法はこれに保護を付けるとともに、単独でした行為の取消しを認めてその保護をすることとした。行為無能力には、心神喪失の常況にある禁治産者のほか、心神耗弱等の理由がある準禁治産者、満２０歳に達しない未成年者があり、保護者としては、禁治産者には後見人、準禁治産者には保佐人未成年者には親権者または後見人がこれに当たる。
〔⇒意志能力〕 |
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| 【高規格住宅】 |
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居住性、耐久性、安全性等について高い水準を有するとともに、住宅金融公庫が認めた「提案型」と「一般型」及び「環境配慮型」のいずれかの技術水準を有する配慮がなされている住宅に対し通常公庫融資に加えて割増融資を受けられる。（下記参照） |
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| 【工業団地造成事業】 |
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首都圏、近畿圏の近郊整備地帯、または都市開発区域内において行われる造成工場等の敷地の造成、およびその敷地と併せて整備されるべき公共施設等の敷地の造成またはそれらの施設の整備に関する事業、並びにそれに付帯する事業をいう。首都圏および近畿圏に計画的に工業都市を発展させ、都市機能の分散を図ることを目的としてしいる。都計法上は市街地開発事業のひとつであり、都市計画で決定しなければ事業を施行できない。事業の施行者は、地方公共団体、住宅・都市整備公団、または地域振興整備公団とされている。 |
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| 【公共負担】 |
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地域社会資本充実のための公共投資に対する受益者負担をいうが、転じて土地の効用増進や地価上昇等の期待利益を吸収して地域間の均衡を維持する目的で、対象土地所有者や事業者に課せられるものを含む。宅地開発等指導要綱において、開発行為や土地区画整理事業の許認可に際し、土地価格の上昇分・公共公益施設の整備費用充当分等を地域社会へ還元させるために、これを地方公共団体が徴収することとしている。 |
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| 【甲区・乙区】 |
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不動産登記簿の登記用紙で、権利関係を公示するものをいう。甲区・乙区の登記用紙には、各々順位番号欄と事項欄が設けられ、甲区の事項欄には所有権に関する事項（所有権の保存・移転・処分制限等）が、乙区の事項欄には所有権以外の権利に関する事項（地上権等の用益権、抵当権等の担保権）が記載される。順位番号欄には、各々の事項欄の登記事項の記載順序が記載される。なお、所有権以外の権利の登記がない不動産については、乙区の登記用紙が設けられない。また、表題部のみで甲区の登記用紙も設けられていない登記簿もある。
〔⇒不動産登記簿〕 |
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| 【広告の開始時期の制限】 |
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マンション分譲や造成宅地の分譲においては、いわゆる青田売りを行なうことが多いのですが、このような場合には、それに先立って広告が行なわれることになります。しかし、広告を開始する時点においては、販売の目的となる物件は、まだ山林や農地であったり、マンション分譲の場合には、建物はなく更地のままということになります。したがって、その広告は通常、出来上がりの形を図面あるいは模型などで示して行なわれます。しかし、広告で表示した通りの物件が、現実に完成して購入者の手元に入る保証はなく、実際は購入者が業者を信用して取引がされるのが普通です。このため、広告で表示していたものと現実に出来上がったものとの間に、途中で大幅な設計変更などがあって、大きな差が生じてくると当事者間の紛争の原因となることが多いです。このような事態をできるだけ防止するため、青田売りにおける広告活動の開始時期について、一定の制限を加えることとしています。つまり、宅地建物取引業者が未完成の宅地や建物について売買などの広告をしようとする場合には、取引物件である宅地や建物について行なう造成工事や建築工事に関して必要な一定の許可等を受けてからでなければ、広告を開始してはならないというものです。未完成物件ではなくて、既に完成している宅地や建物については、売買までの間にさらに工事を行なわないので、大幅な設計変更を生じたる余地がなく、この規制の対象とはされていません。
開始時期は、都市計画法２９条の許可、建築基準法６条１項の確認その他法令にもとづく許可等の処分で政令で定めるものがあった後でなければならない開発許可、建築確認などがあったということは、行政庁によって事業の実施のための計画が一応容認されたことを意味し、これらの処分があれば、将来、少なくとも公法上の制限によって、大幅な設計変更を余儀なくされるということはまずないと考えられるので、青田売りそのものを一応認めるのならば、広告などの開始時期としてはこのような時点を選ぶことがもっとも適切であるとされたものです。なお、この制限に違反した業者に対しては、監督処分として指示することができます。 |
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| 【公庫融資】 |
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住宅金融公庫による融資の通称。住宅ローンの中でもっとも広く一般の人を対象にしているのが特徴で、年金融資や財形融資と異なり、職業にかかわる制約が一切ないため、公務員や自営業者も申し込みが可能。マイホームの新築や、マンションの購入、中古住宅の購入、リフォームなど、目的別に様々な種類の融資がある。住宅金融公庫は、平成13年の特殊法人改革で廃止及び新設される独立行政法人が業務を引き継ぐことが決まっているが、その時期は未定。 |
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| 【公示価格】 |
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地価公示法に基づいて、土地鑑定委員会が毎年公示する標準地の価格のこと。都市計画区域内で標準的な土地を選定し、１月１日現在の価格を出し、３月下旬に公示する。公示価格は不動産取り引きの指標となるほか、土地の固定資産税の評価額や相続税路線価の基準となっている。 |
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| 【公示の原則・公信の原則】 |
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ともに物権に関する基本原則であり、物権の変動は常に外部から認識できるよう一定の表象がなされねばならぬというのが公示の原則、その外形的表象を信頼して取引した者は、たとえ表象が真実と一致しない場合でも、その表象どおりの権利を認められるというのが公信の原則である。公示方法は不動産では登記、動産では占有であり、物権の得喪変更を第三者に対抗するためには、不動産は登記、動産は引き渡しを必要とする。ただし不動産でも農地、建物、の賃借権は引き渡しを、動産でも航空機、自動車などは登録を公示方法とする。公信の原則は動産についてだけ適用され、不動産には適用がない。 |
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| 【交渉預り金】 |
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売買または賃貸借を目的とする不動産取引の誘引に際し、買主または借主が真面目な意図から出た取引の申込みであることを証明し、媒介交渉に迫力を与えるため媒介業者へ預託する金銭をいう。売主または貸主が取引に同意すれば媒介業者から即時交付され契約締結時の手付金もしくは前払賃料に充当されるが、同意しなければ直ちに返還される。原則として利子をつけない。〔⇒申込証拠金〕 |
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| 【更新拒絶等の正当事由】 |
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借地権が消滅、または借地契約および借家契約の期間が満了して、賃貸人が契約の更新を拒絶するときに必要とされる社会的に妥当な事情をいう。民法上、更新は自由であるが、借地借家法では、借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が更新の請求をするか、満了後も土地の使用を継続するときに借地権設定者が意義を述べるときは、しずれも正当事由を必要とする。建物の賃貸借においても、賃貸人が更新拒絶通知をするときに、正当事由を必要とする。正当事由の要件は、賃貸人および賃借人がその土地のまたは建物を必要とする事情のほか、土地または建物の従前からの経過や利用状況等によって判断され、立退料の提案も考慮されるとしている。しかし、借主の土地もしくは建物を必要とする事情も大きく考慮され、そのバランスを勘案して総合的に判断される。 |
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| 【更新料】 |
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契約で定めた期間が満了した後、さらに一定期間同一の契約を続けるのに際して、当事者の一方から相手方に支払われる金銭のことです。一般には、賃貸借契約の期間更新に際して借主から貸主に対して支払われるものを指します。家賃の１〜２ヶ月分、借地権価格の５〜１０％程度が更新料とされることが多いです。
借家法、借地法は借家人・借家人保護を図り、家主・地主の更新拒絶を制限し、契約が更新されることを原則としていることから、借家人・借地人は更新料を支払わなくても契約を更新することが可能です。賃貸借契約締結の際、更新料の支払が特約されていた場合でも、賃借人はその更新料を支払わなくても契約を更新することができると解されています。また、更新料支払義務の不履行を理由として、賃貸借契約を解除することも原則として許されないとされています。しかし、更新の可否に関する紛争を回避し、賃貸人と賃借人との継続的契約関係を円満に行なう目的で、両者の合意によって、更新料の支払が行なわれることがあります。
〔⇒更新拒絶等の正当事由〕 |
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| 【公図】 |
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不動産登記法１７条により備えられる地図のことです。現在、法務局等に備置されえている地図には、旧土地台帳法施行細則にもとづき、登記所に備置されていた土地台帳付属地図と精度の高い地籍図、所在図およびいわゆる17条地図があります。この17条地図は作成途中で、未完成です。一般にはこの17条地図も含めて公図と呼んでいます。 |
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| 【公正証書】 |
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通常は、公証人が法律行為その他の私権に関する事実について作成した証書を指します。公正証書は強い証拠力（証明力）が認められ、これに執行認諾約款が記されると、執行力も生じます。ですので、遺言状や契約書などをこの形式にしておくと、将来の紛争を予防することや、紛争が生じたときに迅速に解決できます。
作成を希望する場合は、実印と印鑑証明を持参して公証人役場で手続をします。 |
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| 【更正登記】 |
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不動産登記簿に記載されている登記事項が、その登記の時点において錯誤または遺漏により事実関係と不一致があった場合、登記事項を事実関係に一致させるための登記をいう。更正登記のうち、その錯誤または遺漏が登記官の過誤による場合は、更正登記を職権で行うことができる。 |
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| 【構造耐力上主要な部分】 |
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構造耐力上の観点から、主要な役割をもっている建築物の部分をいう。具体的には、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組み、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するもの）、床材、屋根材または横架材（梁、桁その他これらに類するもの）で、建築物の自重もしくは積載荷重、積雪、風圧、土圧もしくは水圧、または地震その他の振動もしくは衝撃を支える構造部分であり、これらの部材間の継手と仕口も含まれる。 |
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| 【公租公課の起算日】 |
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公租公課とは国や公共団体によって賦課される公の負担の総称であるが、租税を公租、それ以外の公の金銭負担を公課と分類するのが一般的である。固定資産税、都市計画税、不動産取得税等は不動産関係の公租として代表的なものである。不動産の売買に際しては毎年継続的に賦課される固定資産税、都市計画税を売主、買主がどのように分担するかという問題が生じるが、その分担額を算出する基礎となる日がいわゆる公租公課の起算日である。固定資産税、都市計画税は毎年1月1日の登記名義人に対して課せられるのであるから、税の分担については1月1日を起算日とするのが正しいとする暦年方式説（1月1日説）と1月1日はあくまでも税の賦課期日にすぎず、課税対象期間は4月1日から翌年3月末日までと解釈するのが正当であり、したがって4月1日を起算日とすべきだとする年度方式説（4月1日説）の2説がある。 |
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| 【公的融資】 |
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公的機関による住宅融資の総称のことである。公的機関による住宅融資制度には住宅金融公庫＝公庫融資、年金福祉事業団＝年金融資、雇用促進事業団＝財形融資等の政府金融機関、および地方公共団体（都道府県、市町村）が融資するものがある。公的融資は一般の住宅ローンに比べ次の点で特徴がある。�仝饗Г箸靴董⇒算駘�率が低利であること。�⊆敍�期間が比較的長期間のため一回の返済額が少なくて済むこと。�０貭蠅両魴錣鯔�たしている者であれば、すべての者が借りられること。 |
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| 【公道】 |
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一般に国や地方公共団体等の公的主体が一般交通の用に供する道路をいう。道路法にいう高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道は公道の典型的なものである。なお、道路運送法上の自動車道（一般自動車道と専用自動車道）、土地改良法に基づく林道（国有林林道と民有林林道）等は、その開設・維持管理等について公法的な保護・助成が受けられる半面、特殊な規制が加えられ、その所有者の自由な処分は許されていないので、これらは、私道というよりは公道としての性格の強い道路といえよう。
〔⇒私道〕 |
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| 【高度地区】 |
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都計法に基づく地域地区のひとつで、用途地域内において市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度、または最低限度を定める地区である。高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。建築物の高さの最低限度を定める高度地区は、とくに土地の高度利用を図る必要がある区域等について指定され、高さの最高限度を定める高度地区は、住居地域当で適正な人口密度および良好な住居環境を保全する必要のある区域等について指定される。 |
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| 【高度利用地区】 |
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用途地域内における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、建築物の容積率、建ぺい率、並びに壁面の位置の制限等を定めている地区｡都市計画法に基づく地域地区の一つ。 |
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| 【公簿売買・実測売買】 |
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土地の売買に関する契約方式。公簿売買方式とは土地登記簿の表示面積により売買代金を確定し、以後その金額を変更しない方式、実測売買方式とは契約時に実際の面積を測量し、その面積に基づいた金額によって売買する方式である。暫定的に登記簿の面積により売買を行い、後に実測した面積との差を清算する方式もとられているが、実務上はこれも実測清売買に含まれると解されている。一般に山林や農地のような広大な土地の売買はほとんど公簿売買によって行われているが、地域によっては宅地売買において公募方式をとる例も多い。しかし、個人の住宅地の場合は売主、買主の公平を期する観点から実測売買とする契約が増えている。 |
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| 【公有地の拡大の推進に関する法律】 |
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都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するために必要な土地の先買い制度、土地の先行取得を行う土地開発公社の創設等を定めた法律。本法によれば、都市計画区域内の一定の要件に該当する土地の所有者が当該土地を有償で譲渡しようとするときは、土地の所在等について都道府県知事等に届け出る必要があり、届出を受けた都道府県知事等は買取り希望のある地方公共団体等の中から協議を行う者を定め、所有者と協議することを定めている。届出をした土地は、一定期間、譲渡が制限され、先買いにより買い取った土地は都市施設、公営住宅の用地等に充てられる。 |
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| 【コーポラティブ方式】 |
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マンションなど、集合住宅の建設に際し、複数の人間が同志的な意志に基づいて組合をつくり、協同で、敷地の取得から、建物の企画設計、建築工事等を行なう方式のこと。建築後は、組合員（または需要者）が、個々の住戸の区分所有者となる。最近では、設計事務所（建築士）やハウスメーカー、不動産業者などが住宅建設組合の設立を企画し、不特定多数の需要者のなかから参画者を募り、アドバイスや運営を行う例も多くなってきている。組合方式ともいう。 |
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| 【コールドジョイント】 |
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コンクリート打ち込みの途上で、前の層のコンクリートを打ち込んでから相当の時間が経っているために生じる、不連続面のこと。大量のコンクリートを打設する際に、運搬や作業上手順の不手際から起きるもので、付着性不良によってで、構造上の欠陥につながりやすい。 |
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| 【国土利用計画】 |
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国土利用計画法に基づき策定される国土の利用に関し、最も基本となる計画であり、行政上の指針となるものである。全国計画、都道府県計画および市町村計画からなり、国土利用に関する基本構想、利用目的に応じた区分ごとの規模の目標と、その地域別の概要、およびこれを達するために必要な措置の概要を定めている。全国計画は昭和51年に閣議決定され、昭和60年に改定されている。また、都道府県計画はすべての都道府県で、市町村計画は1,897市町村（平成10年3月）で策定されている。 |
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| 【国土利用計画法】 |
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昭和49年に制定された法律で、国土法と略称する。土地の投機的取り引きや地価の高騰、乱開発を未然に防ぎ、遊休土地の有効利用を促し、総合的・計画的に国土の利用を図ることを目的としている。指定された規制区域内での土地の権利移転等を許可制としたり、土地取引の規制に関する措置等を定めている。また、国土利用計画法で監視区域と指定した区域内では、より強い規制が働く。 |
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| 【個人信用情報センター】 |
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消費者金融の健全かつ円滑な推進を図るため、昭和48年以降各地の銀行協会内に設置された個人信用調査機関である。同センターには、借入人の借入金額、借入日、最終返済日、ローンの種類等、借入日から全額返済後5年間、また、返済を遅延したとき、保証提携先、保険業者等第三者から代位弁士を受けたとき等の事実についても、その事実が発生した日から5年間、個人信用情報センターに登録される。同センターに加盟している会員は、それぞれ都市銀行・地方銀行・信託銀行・長期信用銀行・第二地方銀行・信用金庫・銀行系のクレジット会社・信用保証会社等である。 |
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| 【誇大広告等の禁止】 |
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宅建業者は、その業務に関して広告をするときは、著しく事実に相違する表示をしたり、または実際のものよりの著しく優良である、もしくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。宅地または建物に関する誇大広告の禁止の対象は、�‖霖呂泙燭老�物の所在、��規模、�７措繊↓じ什澆泙燭肋�来の利用の制限、�ジ什澆泙燭肋�来の環境、�Ω什澆泙燭肋�来の交通その他の利便、��代金、借賃等の対価の額若しくはその支払い方法、��宅地または建物の代金または交換差金に関する金銭の貸借の斡旋である。 |
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| 【固定金利選択型住宅ローン】 |
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金融の自由化の発展を背景に、民間金融機関が発売した新型の住宅ローンのひとつ。一定の固定金利期間を設定し、その期間中は市場金利が変動しても返済額が変わらないので、返済計画を立てやすい。固定金利期間は2年から10年で、固定期間終了後、その時点の金利水準により改めて金利を見直すが、同様に固定・変動のいずれかを選択できるものもある。貸出しの金利は、プライムレート等に連動して決定されるが、見直しの時期、方法や水準は個々の金融機関によって若干の差異がある。 |
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| 【固定資産税】 |
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土地、家屋、償却資産に課せられる地方税。各市町村の固定資産課税台帳に登録されている評価額に1.4％を掛け足したもの。ただし、税率は市町村によって異なる。1月1日現在で課税台帳に所有者として登記または登録されている者が、納税義務を負う。 |
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| 【こぼち】 |
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本来は、壊す、破るという意味の古語。建設業界では、建物の解体を指す。古語の「殷つ（こほつ・こぼつ）」に由来し、「殷ち家（こぼちや）」は、こわした家、こわれた家、あばらやのこと。 |
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| 【小屋組み】 |
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屋根自重、屋根面に作用する風圧・積雪などの荷重、外力を柱や壁に伝えるために設けられる屋根部分の骨組みのことである。木造の小屋組みの方法は、和小屋と洋小屋に代表されるが、このほかにも、たる木小屋、草葺き屋根に用いられるさす組みなどがある。和小屋は、屋根自重等をつかを介して梁で支え、桁に伝える構造方式であり、洋小屋は、トラスで小屋組全体を構成し、屋根自重等を支えて柱または壁体に伝える構造方式である。 |
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