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| 【見込地（みこみち）】 |
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見込地とは、宅地地域、農地地域、林地地域等の相互間において、ある種別の地域から他の種別の地域へと転換しつつある地域（見込地域という）内に所在する土地のことである。例えば、農地地域から宅地地域へと返還しつつある場合、当該転換しつつある地域のことを宅地見込地域といい、この地域内の土地を宅地見込地という。見込地または移行地といえるかどうかは、転換または移行の終わるまでの期間、あるいはその可能性の強弱等について、客観的事実により合理的に判断し、その期間が短く、かつその可能性が強い場合には、熟成度の高い見込地または移行地と呼ばれる。[→移行地] |
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| 【未成年者】 |
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満20歳の誕生日を迎える前の者を「未成年者」という（民法第4条）。
ただし満20歳未満であっても、婚姻をした者はもはや「未成年者」ではなくなり、成年となる（民法第753条）。
なおこの場合に、婚姻を解消したとしても「未成年者」に戻ることはなく、成年のままである。未成年者が契約をなすには、親権者（または未成年後見人）がその契約に同意することが必要である。
この同意を得ないで未成年者が契約をした場合には、未成年者はこの契約を取消すことができる（民法第4条）。 |
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| 【見付面積】 |
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「見付け」とは、窓枠や出入口枠などを正面に立ってみたときの幅のことで厚みに相当する奥行きの幅は「見込み」をいう。見付面積は、張り間（短辺）方向または桁行（長辺）方向の鉛直投影面積のこと。 |
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| 【密集市街地における防災街区の設備の促進に関する法律】 |
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阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、大規模地震時に市街地大火を引き起こす等、防災上危険な状況にある密集市街地について、防災機能の確保と土地の合理化かつ健全な利用を図るため、密集市街地の整備を総合的に推進するもとを目的として、平成９年５月に公布された。本法では、�￣箴橡瓢濔經躙韻雰�築物の除却、耐火建築物等への建替えの促進、��地区の防災性の向上を目的とする新たな地区計画制度の創設、�Ｃ楼莉嗣韻砲茲觧坡甲論瀏�の取り組みを支援する仕組みの構築等を柱に、効果的な再開発を促進することとしている。 |
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| 【みなし譲渡】 |
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資産の譲渡があれば、原則として譲渡所得の計算をすることになっているが、次のような場合についても譲渡があったものとみなされることになっている。�）／佑紡个垢訛Ｍ拭併饂困硫然曄法��∨／佑紡个兄�価の２分の１以下の著しく低い価額の譲渡（時価との差額）。�８堕蠑鞠Г坊犬訌蠡魁��な餝膂簑�のうち限定承認に係る遺贈。�グ篁困梁綵�分割による資産の移転履行。��借家権消滅の対価の額に相当する借家人の受ける立退料等。�Ъ效聾�等の設定の際の時価の２分の１を越える借地権料等。��離婚による財産分与。 |
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| 【みなし道路】 |
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建基法42条2項に定められた道路で、一般的には2項道路と呼ばれる。
幅員4m未満でも、1.8m以上あり、昭和25年11月25日以前(この日以降に都市計画区域に指定された区域内の場合は、 指定の日の前日以前)から建物が立ち並んでいる道路で、特定行政庁が道路として指定したものは建基法上の道路とみなされ、 道路の中心線から2m後退したところに道路境界線があるとみなされる。 ただし平成4年の法改正により、特定行政庁が指定する区域内においては原則として幅員6m以上が道路として取り扱われるが、 この6m区域指定を受けた場合は、道路の中心線から3m(避難や通行の安全に支障がない場合2m)が道路境界線とみなされる。 また道路の片側が川や崖等の場合は、それらの境界線から4m後退したところが道路境界線とみなされる。 2項道路の広告に当たってはその旨を表示しなければならない。 また、その結果、敷地面積が概ね2割以上減少することとなる場合は、その面積も表示しなければならない。[→２項道路] |
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| 【みなとみらい２１】 |
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造船所跡地と埋立地を開発し、国際文化都市の建設を目指した横浜市のビッグプロジェクト。計画面積１８６ヘクタール、総事業費約２兆円で、大都市中心再開発事業としては最大規模。事業年度は１９８３（昭和５８）年度から２０００（平成１２）年度。 |
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| 【ミニ開発】 |
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小規模の建売住宅団地の開発。現行の都市計画法では市街化区域における面積１，０００�嵬に�の土地の開発行為は開発許可の対象とならないことから、１，０００�嵬に�の土地を細分化し、小規模敷地の建売住宅を建築する行為、または建築された住宅団地をいう。このような形態の住宅開発は居住環境、都市防災等の観点から問題点も多く、価格面でも割高となるケースが多い。 |
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| 【民間活力活用】 |
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不動産業界における民間活力の活用は、主として都市再開発の促進という方向にむけられている。具体的には、各種規制緩和による都市再開発事業の促進、公有地の民間向け払い下げによる大型開発事業の展開などがある。東京都新宿区にある西戸山国有地の払い下げによる開発は、民間活力を活用した例である。 |
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| 【民間都市開発推進機構】 |
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民間都市開発推進機構は、民間都市開発事業の計画・実施に対し支援を行うことを目的に、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき建設大臣の指定を受けた財団法人で、昭和６２年に設立された。業務内容は、公共特利資金による民間都市開発事業への参加および融通業務、いわゆるＮＴＴ−Ａ型による無利子貸付業務等の他、民間企業の土地保有コストを低減するため、期限（１０年）付きで土地を買い取って事業の立上げを支援する土地取得業務等がある。 |
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| 【民事調停】 |
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民事に関する紛争について行われる調停をいい、家事調停を含めて用いますが、狭義では家事調停以外の民事調停法に規定されている調停をいいます。調停は当事者の互譲を基礎にして行われるので、継続的な生活関係にたつ当事者間での紛争（隣家との境界紛争等）を解決する場合に適しています。民事調停を求める場合は、相手方の住所地の簡易裁判所（相手方が同意すれば他の簡易裁判所や地方裁判所でもよい）に書面または口頭で申し立てます。調停が成立すると調停調書が作られ、その調書には確定判決と同一の効力が認められます。 |
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