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| 【リアルター ＲＥＡＬＴＥＲ】 |
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アメリカ合衆国において一定の資格審査と実績評価を受けて地区不動産協会へ入会し、全米不動産協会（ＮＡＲ）の倫理規定を遵守する誓約を立てた不動産仲介人（ｒｅａｌ ｅｓｔａｔｅ ｂｒｏｋｅｒ）をいう。大文字で表記するサービスマークはアメリカ合衆国特許庁へ登録され、ＮＡＲ会員以外の者は使用できない。各州の不動産取引業免許を受ける資格であって不動産取引業界内の支配的地位と権威をもち、高い社会的地位を認められている。 |
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| 【履行の強制】 |
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履行の強制とは、ある契約を期限内に履行すると約束した場合、その期限までにその契約の履行が全く行なわれていないときに、債権者が公の機関の力をかりてその契約の履行を強制的に実現させることをいう。民法上、契約の履行がなされない場合、自ら債務の内容を強制的に実現させることができない（自力救済の禁止）ため、履行の強制は公の機関のみが行うことができる。具体的には、債権者が裁判所に強制執行の申し立てをすることにより行われる。 |
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| 【履行の着手】 |
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手付解除は、相手方が履行に着手するまで行うことができるが、ここにいう履行の着手とは、客観的に外部から認識し得るような形で履行行為の一部をなし、または履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合を指す、とされている（再判昭４０．１１．２４民集１９巻８号２０１９頁）。一般的には売主による履行の着手行為としては、所有権移転登記の申請、売却を前提とした分筆登記の申請等が、また買主による履行の着手行為としては中間金の支払い等があげられる。 |
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| 【履行補助者】 |
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債務の履行をする際に債務者が使用する者。具体的には債務者が会社の場合の従業員や工事の受注を受けた場合の下請け業者等が該当する。 |
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| 【履行利益・信頼利益】 |
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債務者が契約に関して損害賠償請求をするにつき、どんな利益が害されたかを問題とする場合の区別。契約が約定どおり履行されれば債権者が得たであろう利益、例えば利用とか転売による利益等を履行利益といい、無効の契約を有効と信頼したために失った利益、例えば有効な土地の売買契約と信頼して土地を見に行った費用とか、ここに建築するため用意した資材等を信頼利益という。この区分はドイツ民法にならうものであり、わが民法にはこのような区分はないが、一般的には債務不履行による損害賠償は履行利益のみが対象となり、信頼利益は、いわゆる契約締結上の過失のような場合に限られると解されている。[→契約締結上の過失] |
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| 【リスティング ｌｉｓｔｉｎｇ】 |
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売主が業者に仲介を依頼した物件、または仲介委託行為（媒介）そのもの、もしくは業者が仲介を受託した売却物件の一覧表をいう。購入希望情報は含まれない。実務上は一般媒介（他業者への重複委託を告知する明示型、告知しない非明示型）と、専任媒介（他業者への重複委任を認めたい）に分別して取り扱う。業者は媒介契約を締結したときは遅滞なく必要記載事項を書面にして、記名押印し依頼者へ公布しなければならない（宅建業法３４条の２）。 |
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| 【リゾートクラブ会員権】 |
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リゾート地の宿泊施設やスポーツ施設およびそれらの付帯設備や役務を利用できる権利を有する会員制度。権利形態により、預託制（預託金を事業者に預託する）、共有制（リゾート施設の一部または全部を会員が共有する）、およびこれらの併用性がある。ちなみに預託制リゾートクラブ会員権は、訪問販売法の適用を受け、一方の共有制および併用性は宅地建物取引業の適用を受ける。 |
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| 【立体換地（りったいかんち）】 |
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土地区画整理事業において過小宅地を不正で公共用地を創出し、合理的で秩序ある都市計画を実施するため、従前地または借地権に対して、事業施行者が処分権限をもつ建築物の一部の所有権を与えるように定めることをいう。災害防止・衛生向上のための適正宅地地積確保、土地利用の合理的高度化の必要性等を要件とする。建築物まで取り込む市街地再開発手法を土地区画整理事業に取り入れたものであるが（土地区画整理法９３条）、関係権利者の同意、従前地に関する権利等の評価、換地計画と処分建築物の区分所有権返還計画の整合性、減歩率増大、事業長期化等の問題があり、実績はほとんどない。 |
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| 【リバースモーゲージ】 |
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住宅を保有する高齢者に対して、住宅を担保として年金式の融資を一定期間または終身で行う制度。死亡時または融資期間完了時に住宅を処分して精算する融資方式で、高齢者の生活資金確保と資産流動化を目的としています。 |
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| 【リフォームローン】 |
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住宅の増改築、模様替え、修繕等（住宅のリフォーム）に要する資金の融資をいう。増・改築ローン、住宅改良資金融資ともいわれている。家族構成の変化、既存住宅の機能面のレベルアップのニーズも高く、住宅の増改築、模様替え、修繕等の需要は増加傾向にある。住宅のリフォームに要する資金も多額にのぼることから金融機関をはじめ公共団体においてもリフォームローンの制度を設け、住宅のリフォームを金融面から支援している。賃貸住宅、マンションの共有部分の修繕等の場合にもリフォームローンの途が開かれている。 |
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| 【留置権（りゅうちけん）】 |
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留置権とは、他人のものを占有している者が、その物についての債権を持っている場合、その債権の支払いが終了するまで、その物の引渡しを拒否することができる権利をいう。この権利は担保物権のひとつであり、法律により当事者の意思とは関係なく自動的に発生する権利であることから「法定担保物権」と呼ばれている。 |
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| 【両手、片手】 |
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業者が受け取る手数料収入は宅建業法で基づく報酬であり、売主、買主間で取引が成立し、業者の立会により売買契約が締結された後に、媒介業者は売主、買主の双方より報酬をもらえるか、片方からだけもらえるかということ。取引が成立した場合の媒介報酬を、その取引に関与したひとつの業者が取引の当事者双方から受け取ることを両手、一方のみから受け取ることを片手という。ひとつの取引に関与した業者がひとつの場合は、当事者双方から報酬を受け取ることが多い。なお、業者が報酬を受け取れるのは、媒介の依頼が前提となることはいうまでもない。 |
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| 【リロケーション】 |
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転勤などで一定期間だけ転居する人の住宅を預かり、賃貸住戸として貸し出し、賃料の徴収や日常的な管理点検、明渡しの保証等を請け負う事業のことです。リロケーション会社によって詳細は異なりますが、主に法人の社宅向けに貸し出され、相場の８〜９割程度の家賃と管理費を徴収し、明渡しは退去通知を出してから３ヶ月〜半年以内とすることが多いです。契約期間の更新も可能です。 |
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| 【臨海副都心】 |
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一般的には、臨海部にある副都心を指すが、特に現在建設中の東京の臨海副都心を指すことが多い。昭和６３年に基本計画が策定されたが、その後の社会経済状況の変化等を踏まえて見直しが行われ、平成９年３月、「臨海副都心まちづくり推進計画」が策定された。開発の基本方針として、�＼験茲亮舛慮�上・自然との共生、�∪こΔ箸慮鯲�・未来への貢献、��まちづくりへの貢献、の３つを魅力ある新たな副都心像として掲げ、開発面積４４２ヘクタール、就業人口７万人程度、居住人口４万２，０００人程度が計画されている。 |
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| 【倫理規約】 |
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企業・団体の営利活動や経営活動において、その構成員が一個人、一市民としても遵守すべき道徳規範、およびそれを定めたルールのこと。日本の不動産業界でも、流通機構や業界団体に採り入れられ、「業の近代化と社会的役割」「住文化の向上」「地域社会への貢献」「顧客保護と取引の安全」「信用の増進」「商習慣の遵守と業界秩序の維持」などの成果が上がっている。 |
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