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| 【ＰＣ造】 |
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Ｐｒｅｃａｓｔ Ｃｏｎｃｒｅｔｅ 造の略で、「プレ」は前もって、「キャスト」は鋳型にはめて製造することをいい、工場であらかじめ鉄筋コンクリートパネルを製造し、これを現場で組み立てて構造体をつくる工法で建てられた構造。コンクリートパネルは工場で製造されるので、現場での工期がいわゆる現場打ちに比べて大幅に短縮できるとともに、狭い現場にも対応できる点が特徴。 |
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| 【日影規制（ひかげきせい）】 |
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中高層建築物によって近隣の敷地に生じる日影を一定時間内に抑えて、近隣の日照を確保するための建築基準法上の規制のこと。地方公共団体が条例で指定する区域内にある一定の高さ以上の建築物が、冬至の日の午前８時から午後４時まで（北海道のみ９時から３時まで）の間、その場所に一定時間以上続けて影を生じないように建物を計画することを義務付けたもの。 |
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| 【非訟事件】 |
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私人間の生活関係について、裁判所が通常の訴訟手続きによらないで後見的に介入し、紛争の予防や除去を行う事件をいう。その処理のための一般法は、非訟事件手続き法である。裁判所は、法律に基づき権利義務の存否を判断するのではなく、裁量的にその具体的内容等を定める点に特徴がある。最近非訟事件とされた借地権の譲渡転貸の許可を例にとってみても、許可をするかどうか、許可に伴い借地条件の変更、または財産上の給付を命ずるかどうか等に関しては、借地権の残存期間、土地の状況等一切の事情を考慮することを要すとして裁判所に広い裁量を認めている（借地借家法１９条）。非訟事件は、職権による探知により（非訟事件手続法１１条）、非公開で審判される（同法１３条）。 |
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| 【必要な表示事項】 |
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不動産取引に関する広告その他の表示をおこなう場合、不動産の表示に関する公正競争規定により、必ず表示しなければならない事項。 物件の種類と広告媒体の種類ごとに定められている。 この規制の対象となる媒体は、新聞、雑誌、新聞折込ビラ、車内ポスターなどである。 |
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| 【非提携ローン】 |
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住宅を建築、購入する個人が金融機関との取引によって、直接融資を受ける方式の住宅ローンのことである。非提携ローンには一定期間の預金等の積立てを行った後、その預金の一定割合の融資を行う「積立型」と預金等の積立てを条件とせず直ちに融資を行う「即時型」とがあるが、最近は「即時型」取扱のほうが多くなっている。いずれの場合も非提携ローンは個人との直接の取引関係で融資を受けることになるため、融資を受けられるか否かは、その顧客の「信用力」に左右されることになる。このため金融機関の営業地域内に居住している人にとっては利用しやすいといえる。 |
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| 【ひび割れ】 |
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物体が許容される変形量を超えて変形したときに生じる部分的な割れをいう。ひび割れは各種の建物に発生するが、特に重要なものは鉄筋コンクリート造建物に発生するひび割れで、開口部回り、ベランダや庇（ひさし）などの突出部の先端部分、柱、梁、壁、床スラブ等において見られる。その原因としては乾燥収縮、鉄筋の腐食、コールドジョイント、打ち継ぎ部分の施工不良、たわみによる曲げ、不同沈下、凍結融解作用、アルカリ骨材反応、温度の変化およびこれらの複合作用などが考えられる。ひび割れは、その形態にどおような特徴があるかを観察し、ひび割れをパターン化して主な原因を推定した上でその対策をたてる必要がある。 |
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| 【評価替え（固定資産税）】 |
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固定資産の価格の評価基準を見直し、適正な時価となっているか確認すること。各市町村が固定資産評価基準に基づいて実地調査を行い、市町村長が決定する。原則として、3年ごとに行われるが、本来据置き年度である平成13年度、14年度に地価の下落が認められる場合には、価格修正が可能になっている。 |
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| 【標識の掲示】 |
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宅建業者は、事務所および事務所など以外の建設省令で定めるその業務をおこなう場所ごとに、公衆の見やすい場所に、標識をあげなければならない。
この場所については、所在地、業務内容および業務をおこなう期間ならびに専任の取引主任者の氏名・住所などを、免許を受けた建設大臣または都道府県知事に届け出なければならない。
これによって、モグリ業者の排除とともに、営業活動の指導・監督の充実を図っている。 |
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| 【表示登記】 |
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不動産登記簿の表題部(不動産登記法16条2項)になされる登記をいう。土地については所在、地番、地目、地積(同法78条)、建物については所在、家屋番号、種類、構造、床面積等(同法91条)が表示される。これらを登記簿に記載することによって、不動産の客観的現況をそのまま公示し、権利に関する登記が正確かつ円滑に行われることが期待できる。表示登記の申請人は原則的にはその所有者(所有権登記名義人)である(同法25、80、93条）が、表示については職権主義がとられ(同法
25条の2)、登記官に実地の調査権がある(同法50条)。これは、登記に際して、登記所に出頭を要しないこと(同法26条2項)とともに権利の登記との大きな違いである。 |
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| 【標準管理規約】 |
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標準管理規約は、建設省が住宅宅地審議会の答申を受け、中高層共同住宅管理規約を作成する場合の指針として作成したもの。主な特徴は、�ー舁弭渋ど�分を全て共用部分としていること、��玄関扉、窓枠、窓ガラスについても共用部分とし、一体的な管理を可能ならしめていること、�Ｃ鷦崗譴了藩僂砲弔い討呂�め細かに規定し、その公平な運営の確保を図っていること、�ざ菠�所有者の団体をマンションの管理を行うための組織として位置づけ、多数決原理に基づく管理運営をめざしている点等である。また、この規約で対象としているものは、一般分譲の住居専用マンションで、５０〜１００戸程度の中規模で各戸均質のものとし、等価交換のマンションのように特定の人が多くの住戸を所有する場合や、店舗の混在する場合等は別途考慮するよう規定している。 |
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| 【費用償還請求権】 |
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他人のために費用を支弁した者が、それを特定の者に償還してもらうための請求権をいう。民法にもその例は多いが、不動産取引に関する代表的なものは、まず占有者等の費用償還請求権である。
占有者は目的物を返還するとき、不可欠の修繕費等の必要費、改良工事等の有益費で価格の増加が現存する範囲のものの償還請求ができる（民法１９６条）。賃貸借については、この特則がある（同法６０８条）。これらの者は費用の償還を受けるまで、目的物に留置権を行うことができる。次に、不動産売買等の受任者も費用償還請求権を有する（同法６５０条）が、宅建業者の場合には、とくに広告等を依頼されたような場合を除き、費用償還請求権は認められないと解されている。 |
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| 【ビル経営管理士】 |
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ビルの所有と経営の分離の進展や、ビルの高度化、大型化を背景として、ビルの経営、管理を担う人材に対するニーズが高まってきている。 そのようなニーズに対応するため、経営、設備管理、賃貸借などの契約などに関する知識を総合的に有し、賃貸ビルの経営を管理する人の資格制度が設けられた。（財）日本ビルヂング経営センターによって、毎年資格試験が実施されている。 |
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| 【ピロティ】 |
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マンションの建物１階に住居をつくらず、エントランスホールや郵便受け、駐車場、駐輪場などとして活用する場合、この１階部分をピロティと呼びます。
ピロティはもともと実用面よりも、見た目の軽快感や新しさを出すというデザイン効果を求め、２０世紀に入ってから使われ出した手法です。しかし、建物が交通量の多い道路に面している場合などは、実用面での効果も小さくありません。 |
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