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| 【容積の適正配分制度】 |
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平成４年の都計法改正により導入された制度で、都市において土地の有効・高度利用が求められている情勢から、良好な都市環境の形成に配慮しつつ、地区計画において、有効・高度利用を図るべき区域と容積を抑えるべき区域とを区分することにより、容積率の適正配分を行うこととするものである（都計法１２条の５第５項）。 |
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| 【容積率】 |
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建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。建築物の規模とその地域の道路等の公共施設の整備状況とのバランスを確保すること等を目的として、都市計画区域内においては、用途地域の種別および前面道路の幅員により、その最高限度が制限されている(建基法52条)。 平成4年の都計法および建基法の改正により、誘導容積制度および容積の適正配分制度が導入され、良好な市街地形成を図るうえで、公共施設の整備状況に応じて、また、メリハリのきいた容積規制により土地の有効・高度利用を図っている。 |
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| 【用途地域】 |
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都市の土地利用計画の一つで、建築基準法によって建築できる建物の種類、用途、容積率、建ぺい率、日影等について制限する地域のこと。周辺環境を知る目安ともなる。平成４年に法律が改正され、用途地域はそれまでの８種類から「第１種低層住居専用地域」「第２種低層住居専用地域」「第１種中高層住居専用地域」「第２種中高層住居専用地域」「第１種住居地域」「第２種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」の12種類になった。 |
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| 【用途的地域】 |
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不動産は、自然的条件、人文的条件の全部または一部を共通することによって、他の不動産とともに一定の地域を構成する。その規模、構成内容、機能等によって各種各様であるが、そのひとつとして用途的な観点から区分される用途的地域をいう。なお、不動産の種類として、用途的に分類される種別（宅地・農地・林地・見込地等）と有形的利用および権利関係の態様から分類される類型（更地、建付地・借地権等）とがある。 |
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| 【予告広告】 |
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不動産物件の販売公告をする場合は、原則として「不動産の表示にかかわる公正競争規約」にもとづく事項をすべて表示しなければなりませんが、これを適用すると販売価格以外の事項が確定していても、販売価格が決定しないかぎり一切の情報提供ができません。そこで、分譲宅地、分譲住宅および分譲マンションについては「販売予定表示（予告契約）」における必要表示事項の特例を定め、それについては価格、管理費等を表示しなくてもようこととしています。
販売予定表示については同規約に定める広告等の開始時期の要件に適合している必要があり、またそれが販売予定公告である旨、および販売を開始するまでは契約または予約（仮予約を含む）の申し込みには一切応じない旨の表示が必要です。 |
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| 【予告登記（よこくとうき）】 |
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登記が無効である等の理由で、登記の抹消（または登記の回復）の訴訟が裁判所に提起された場合に、登記簿上には「所有権抹消予告登記」という登記が記載される。これを「予告登記」と呼んでいる。つまり予告登記とは、将来的に訴訟の進行次第では、所有権を失う可能性があると警告するものである。 |
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| 【預手（よて）】 |
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金融機関が自行を支払人として振り出す自己宛小切手のこと。不渡りの懸念のない支払いを保証する小切手であるが、法律的性質は一般の小切手と同じである。不動産売買等多額の金額の決済には、危険を避けるため、買主は買代金相当額を金融機関に預けて保証小切手の交付を受け、現金の代わりにこれをしようすることが多い。 |
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| 【予約】 |
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将来売買などの契約を成立させることを約束することをいい、予約に基づいて締結される契約を本契約という。予約には、（１）一方が本契約の申込みをすれば相手方がこれを承諾する義務を負うものと、（２）一方が本契約を成立させようという意思表示（完結権）をすれば他方の承諾を要しないで本契約が成立するものとがあり、（２）はさらに、�ヾ扱觚△魄貶�がもっているものと、�∩佇�がもっているものとがある。民法が規定しているのは、売買一方の予約（民法５５６条）であるから、当事者の意思不明のときは、一方の予約と推定することになろう。[→売買一方の予約、代物弁済の予約] |
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