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| 【総合課税と分離課税】 |
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所得税の申告に当たり、２以上の所得を通算する総合課税制度に対し、源泉分離課税制度を選択した場合の申告不要制度と、譲渡所得のうち不動産等の譲渡所得の分離課税制度とがある。分離課税制度では、利子所得について１５％、配当所得について１５％または２０％あるいは３５％、上場株式等の譲渡所得について２０％の源泉所得税を選択し、その旨申告してあるものは申告不要である。不動産等の譲渡は他の所得と分離して税を計算する。 |
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| 【総合設計】 |
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建築基準法で、一定規模以上の敷地内に政令で定める十分な空地がある場合、特定行政庁が交通上、安全上、防火上、衛生上支障がなく、しかも市街地の環境の整備改善に寄与する建築物であると認められれば、容積率や高さの制限を許可の限度内で解除できる。このような制度を総合設計という。 |
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| 【総合保養地域整備法（リゾート法）】 |
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国民が余暇を過ごす際に利用できる、総合的な設備を整備するという法律。通称、リゾート法という。国民の余暇時間の増加や、生活意識の変化に対応するため、昭和62年に制定された。また、地域振興も狙いのひとつとされている。主務大臣の定めた基本方針に基づいて都道府県が構想を作成し、主務大臣の承認を受ける必要がある。計画の実施にあたっては、金融面、税制面などにおける優遇措置が設けられている。 |
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| 【相殺】 |
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甲が乙に１００万円、乙が甲に８０万円の各債権をもっているとき、甲または乙から相手方に対する一方的意思表示によって、対当額（８０万円）でおたがいの債務を消滅させることをいう（民法５０５条１項）。相殺する側の債権を自動債権、相手方の債権を受動債権という。相殺するためには、両債権が相殺敵状にあること、即ち、(１)両債権が同種（ほとんどが金銭債権）であること、(２)両方とも弁済期にあること（ただし受動債権については期限の利益を放棄できる）を要する。また、相殺禁止の特約があるときは相殺することができず、また第三債務者が、支払いの差止めを受けた後に取得した債権を自動債権として、差押えを受けた受動債権について相殺しても、これをもって差押債権者に対抗できない（同法５１１条）。相殺の意思表示があると、相殺敵状時に遡って債権が消滅する（同法５０６条２項）。 |
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| 【造作買取請求権（ぞうさくかいとりせいきゅうけん）】 |
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借家人が、賃貸人の許可を得て付加したもの、または、賃貸人より買い受けた畳、家具その他の造作について、契約終了後、賃貸人に時価で買取るよう請求できる権利。旧借家法では、賃貸人は借家人の請求に応え、買取りを義務としていたが、借地借家法では、任意規定とし、賃貸人は取り付けを許可しても、買取りは拒否できるとしている。現在は、旧借家法の適用期間の家屋についても、現行の借地借家法を適用している。 |
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| 【相続】 |
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ある人が死亡した際に、その財産を近親者が受け継ぐこと。相続される範囲は、被相続人のもつ一切の物である。財産を受け継ぐ者を相続人というが、相続人の立場等によって、相続される範囲等も異なる。ただ、相続は権利であって義務ではないので放棄もできる。〔⇒遺産分割〕 |
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| 【相続財産の評価】 |
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相続もしくは遺贈または贈与により取得した財産の価格は、特別な場合を除き取得時の時価である。しかしながら、時価評価が実務上困難を極めるところから、国税庁長官の定めた「財産評価に関する基本通達」により評価した価格となっている。例えば、宅地の評価は一区画ごとに税務署備付けの線路価図表により修正計算する線路価方式か、線路価のないところは固定資産税評価額倍率方式による。建物は、建物に関する固定資産税評価額である。なお、小規模住宅地の評価特例は贈与税には適用しない。 |
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| 【相続税】 |
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相続または遺贈（死因贈与を含む）により財産（相続があったとみなす財産を含み、債務控除、葬式費用、非課税財産を除く）を取得した個人のほか、人格なき社団あるいは特定の場合、公益団体等が相続税を納付する義務者となる（相続税法１条）。財産の計算は、法定相続したものとして一定基準に従い評価し、基礎控除（５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人数）を控除した各人別の税額を計算・集計する。次に、実際配分額に応じ按分し、税額控除としての配偶者の税額軽減その他の額を除き、各人別の納付額を確定し、死亡を知った日の翌日から１０ヶ月以内に相続人の住所地税務署に申告納税する。 |
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| 【ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）】 |
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Small Office Home Office。数人の社員による小規模な事務所、自宅を事務所として在宅勤務を行う勤務形態の総称。ITの進歩により、遠い職場まで通うことなく、近隣のサテライトオフィスや自宅で仕事を処理できる可能性が高まった。通勤時間の短縮やオフィスビルの賃料の節約にもなる。 |
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| 【双方代理（の禁止）】 |
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同一人が契約当事者双方のそれぞれの代理人になることをいう。双方代理は、原則として禁止される（民法１０８条）。事実上、代理人が自分ひとりで契約することになり、本人の利益が不当に害されるおそれがあるからである。双方代理の禁止は強行規定ではないから、本人があらかじめ同意した場合は双方代理が許される。本人の同意なくしてなされた双方代理は、無権代理となり、本人が追認をしなければ本人に対して効力を生じない。なお、債務の履行については本人の同意がなくても許される（民法１０８条但書）。 |
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| 【贈与】 |
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当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える契約をいう（民法５４９条以下）。無償契約の典型であり、親族間で扶養や法定相続分の調整等を目的として行われるほか、詐害行為としてもなされることが多い。合意だけでその効力を生ずるいわゆる諾成契約であるが、書面によらない贈与は原則として取り消すこと（撤回）ができる（同法５５０条）。「書面による」とは、正式な贈与契約書のほか、広く贈与の意思が書面中に表れていればよいと解されている。なお、贈与は無償契約であるから、贈与者は目的たる物または権利の瑕疵または欠陥について、原則として担保責任を負わない（同法５５１条）。 |
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| 【贈与税】 |
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財産を贈与（贈与があったとみなす財産を含み、非課税財産、死因贈与財産は含まない）により取得した個人、または人格なき社団もしくは公益団体で公益に使用しない場合には、評価額が６０万円を超えていると、翌年の３月１５日までに住所地の税務署に申告納税をする。このほか特例があり、贈与額の２，０００万円配偶者控除、１，２００万円住宅取得資金贈与特例、農地贈与税の納税猶予制度がある。なお、１０万円を超える税額で一時に金銭納付が困難な場合には、担保を供し申請書うぃ提出して５年間の延納を申請できる。 |
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| 【贈与税特別控除】 |
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贈与税の基礎控除は６０万円であるが、次のような特別控除の制度がある。�〆О�期間が２０年以上である配偶者から居住用不動産または金銭の贈与を受けた者が、その居住用不動産または金銭で取得した居住用不動産を翌年３月１５日までに居住の用に供し、かつその後引き続いて居住の用に供する見込みである場合には、基礎控除に加えて課税価格から２，０００万円の控除ができる（贈与税の配偶者控除。相続税法２１条の６）。��合計所得金額が１，２００万円以下の者が、自己の父母または祖父母から一定要件の下に住宅取得資金の贈与を受けた場合は、３００万円までは非課税となり１，２００万円までは税額が軽減される（親子間等の住宅取得資金の贈与に係る贈与税の特例。租税特別措置法７０条の３）。 |
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| 【ソーラーシステム】 |
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太陽熱を利用して暖房、冷房、給湯などを行うシステムをいう。ソーラーシステムには、太陽熱の搬送に送風機などを利用するパッシブシステムと、ポンプや送風機などを用いて太陽熱をより積極的に利用しようとするアクティブシステムがある。住宅に用いられているソーラーシステムとしては、集熱機により太陽熱を集熱し、浴槽用の給湯を行う太陽熱温水器がある。 |
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| 【促進区域】 |
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都市計画において、土地の所有者または借地権者に対して、都市計画に沿って土地の積極的な利用努力を義務づけることができる区域。市街地再開発促進区域、土地区画整理促進区域、住宅街区整備促進区域、拠点業務市街整備土地区画整理地促進区域、遊休土地転換利用促進区域などがある。 |
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| 【測量士】 |
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測量士となる資格を有する者で、測量法に基づき国土地理院に備える測量士名簿に登録を受けた者をいう。測量士は、基本測量または公共測量に従事でき、測量に関する計画を作成し、または実施する。測量士となる資格を有する者とは、学歴および実務経験について測量法で定める一定の要件を備える者または国土地理院の長が行う測量士試験に合格した者である。 |
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| 【底地（そこち）】 |
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借地権の付着している宅地における当該宅地の所有権をいう。つまり、宅地に建物の所有を目的とする地上権・賃借権を設定した場合の、その宅地の所有権を指すものである。所有権に地上権・賃借権を設定すると地主に帰属する借地権とに分かれるが、この不完全所有権が底地である。したがって、底地の価格と借地権の価格とは密接に関連している。 |
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| 【底付き】 |
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底地付きのことである。土地賃借人が借地権を譲渡する際、借地権だけでは買主が非常に特定され、売却しにくいので、土地所有者の底地権をも併せて、すなわち土地所有権という形で売り物件とすること。 |
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| 【底なし】 |
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土地所有者がその土地を賃貸した場合、土地所有者は底地権を所有し、それを賃借した者は借地権を所有することとなる。このような所有形態において、賃借人が所有している借地権のことをいう。 |
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| 【素地（そじ）】 |
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手を加えて仕上げるもととなるもの。したじ。転じて、開発行為において、宅地造成工事前の対象用地、または取得対象用地をいう。 |
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| 【組積構造（そせきこうぞう）】 |
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れんが、石、コンクリートブロックなどをモルタル等で接着し、積み重ねていく構造方法のことである。組積構造は、ヨーロッパのように地震が少なく垂直荷重のみ考慮すればよい場合には適した構造方法といえるが、地震の多いわが国では耐震上の観点より、特別の補強をし、かつ、構造計算によって安全性が確かめられた場合を除き、高さ１３ｍ、軒の高さ９ｍ以下とすることとなっている。（権基法２１条３項）。 |
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| 【反り（そり）】 |
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板材や角材などの反りには、幅反りと縦反り（弓反り）がある。片方の場合もあり、両方現れる場合もある。材料の材質に異方性がある場合、熱や湿分や水分の増減によって材料の方向の違いによる寸法の変化の差が生じ、反りになって現れる。反りによって材料相互の密着接合性が劣り、納まりが悪くなる。 |
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| 【損害賠償】 |
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契約違反（債務不履行）や不法行為を原因として発生した損害を填補することをいう（民法４１５条、７０９条）。金銭で賠償するのを原則とする（同法４１７条、７２２条１項）が、名誉毀損では謝罪広告を求めることもできる（同法７２３条）。賠償されるのは財産上の損害が通例であるが、生命、身体、自由等の侵害にあっては精神的損害（慰謝料）も請求できる（同法７１０条、７１１条）。賠償額は、原則としてその加害行為（債務不履行）によって通常生すべき（相当因果関係のある）損害に限るが、特別の事情による損害も当事者が予見し、または予見可能であったときは賠償の対象となる（同法４１６条）。損害賠償請求権は、不法行為では加害者および損害を知ったときから３年、債務不履行では権利発生から１０年で時効消滅する。 |
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| 【損害賠償額の予定等の制限】 |
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債務不履行による契約解除がなされた場合に請求できる損害賠償などの金額は、合計して物件の代金額の2割を超えてはならないという宅建業法。損害賠償額の予定とは、債務不履行の事実だけを証明すれば、予定した損害賠償額を請求できる特約のこと。違約金とは、損害賠償とは別に、債務不履行に備えた担保金のこと。2割を超える特約に関しては、超過分につき無効となる。なお、この制限は業者間取引には適用されない。 |
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