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| 【定期借地権】 |
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更新の適用がなく、あらかじめ定められた契約期間の終了で、消滅となる借地権のこと。平成4年に施行された「借地借家法｣で新たに創設された。(1)一般定期借地権(2)建物譲渡特約付借地権(3)事業用借地権の3種が定められている。(1)は、存続期間を50年以上と定める権利(2)は、30年以上を経過した日に借地上の建物を相当価格で地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をする権利(3)は事業目的で存続期間を10年から20年以下とする権利である。〔⇒一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権、事業用借地権〕 |
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| 【提携ローン・紹介ローン】 |
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提携ローンとは、宅建業者と金融機関および保証会社（信用保証会社または損害保険会社等）との間で、宅建業者の販売する住宅等の購入資金を金融機関が保証会社等の保証により利用者に融資する旨の契約をしているものをいう。なお、保証会社等を利用せず、宅建業者自身が、包括的な保証人となる提携ローンもある。紹介ローンとは、宅建業者の紹介により金融機関または住宅金融専門会社が利用者に直接融資するものをいう。〔⇒非提携ローン〕 |
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| 【提携ローン付販売における所有権留保の禁止等】 |
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提携ローン付販売の場合、実質支払い金額が代金額の3割を超えたら、売主業者は不動産の登記を買主に移さなければならないという宅建業法。また、実質支払額が3割を超えると譲渡担保もしてはならない。提携ローン付販売とは、買主が銀行等からローンを組んで不動産を購入して銀行に返済を行う際、支払いを受けた業者が保証人となっているものをいう。 |
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| 【停止条件】 |
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将来発生することが不確実な事実を契約等の効力の発生要件とする場合の不確実な事実をいう。例えば「うまく入社できたらこの家を安く売買する」というような契約をしたときは、入社することが停止条件であり、このような契約を停止条件付売買契約という。入社できたことを条件の成就といい、そのとき売買契約の効力を生ずる（民法127条1項）。停止条件に対するものを解除条件と呼び、解除条件付売買契約では、反対に、契約のとき売買の効力を生じ、入社できなかったときは、解除条件が成就し契約の効力が失われる（同条2項）。いずれの条件が付されていても、条件の成否未定の間は、条件成就によって生ずる利益は保護される（同法128条、130条）。〔⇒解除条件〕 |
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| 【抵当権】 |
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債務者または第三者（物上保証人）に用益させたままで、債務の担保として提供した不動産等について、優先弁済を受ける担保物権をいう（民法369条以下）。優先弁済は、通常、民事執行法に従い換価（任意競売）によるが、破産の場合は別途権（破産法92条以下）、会社更生では更正担保権（会社更生法123条等）によって行う。抵当権者は目的物の交換価値だけを確保し、設定者に使用収益権を留保することから、生産財についても最も合理的な担保とされ、不動産に限らず、特別法により、鉄道財団（鉄道抵当法）、工場財団（工場低当法）、航空機（航空機低当法）、船舶（商法848条以下）、自動車（自動車抵当法）、建設機械（建設機械抵当法）等を対象とする抵当権もある。 |
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| 【抵当証券（ていとうしょうけん）】 |
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抵当権とその被担保債権を一体として、証券に化体した有価証券で、抵当証券法に規定されている。当事者間に抵当証券発行の特約があるときに限り、抵当権者の申請により登記所で発行される。抵当証券は裏書きをすることにより譲渡が可能である。（同法15条）。また、抵当証券の所持人が抵当権を実行（競売）しても債権額に不足するときは、一定の要件のもとに、各裏書人に対し、償還請求をすることができる。（同法31条）。 |
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| 【底盤】 |
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鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）の基礎構造部の底の部分。建物の垂直荷重を支持基盤に直接伝達することを目的に、基礎梁の最底辺に設けるスラブなどをさす。〔⇒基礎〕 |
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| 【ディベロッパー developer】 |
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開発業者のこと。大規模な住宅地・別荘地開発、都市開発、都市の再開発等、基本設計をもとに環境、交通、住宅全域に及ぶ都市づくりを行う企業体を指す言葉として用いられる。無計画、無秩序な宅地造成を行っている開発業者と異なり、マスタープランをもって計画的に都市づくりを行っているとされている。 |
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| 【データベース】 |
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データベースとは、一般に「利用しやすいように整理・統合された情報の蓄積」をさす。この意味では、不動産流通機構の検索システムも、不動産物件データベースといえる。データベースの記録・蓄積装置としてファイル装置があるが、これには紙記録（バインダーブック等）、フィルム記録（ロールフィルム、カードフィルム等）電子記録（磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク）がある。光ディスクは、文字、画像、映像等なんでも容易に入力でき、登録情報の大容量化も可能で、多方面での利用が進められており、不動産情報についてもその活用が検討されている。 |
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| 【滌除（てきじょ）】 |
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抵当権の付いた不動産の買主等（第三取得者）が、被担保債権を弁済し抵当権を消滅させることをいう（民法378条以下）。抵当権を実行しようとする債権者は、このことを買主等に通知しなければならないが、買主等はその通知があるまではいつでも、また通知があったときは1ヶ月内に法定の手続き（同法383条）をしたうえ、滌除をすることができる（同法382条）。これに対して、抵当権者が滌除申し出の金額を承諾しないときには、抵当権者は1ヶ月以内に増価競売の請求をすることができる。増価競売とは、もし競売において滌除申出金額より1割以上高価に抵当不動産が売却できないときは、この第三取得者の申出金額より1割の増価で抵当権者が自ら買い受ける旨を付言して行う競売の請求のことである（同法384条）。 |
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| 【ＴＥＳ（テス）】 |
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Thin＆Economical
System、ガス温水暖冷房システムの略称。大型ガスボイラー（熱源機）を設置し、浴室、洗面所、台所への給湯だけでなく、各室の暖冷房機に温水を送って暖房。除湿をすることができる。最近は、温水を使った床暖房も徐々に普及しつつある。このシステムは、東京ガスが開発したものだか、他の地域のガス事業者においても同様のシステムを提供している。 |
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| 【手数料】 |
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「手数料」には様々な用例があるが、不動産取引において単に「手数料」と言われる場合には、通常、宅建業者が収受する媒介報酬をいう。なお、法令用語としては、国等が他人のために行う公務に関して徴収する料金をいい、宅建業法では宅建業者の免許・免許更新、取引主任者の登録・登録移転、取引主任者証の交付・更新について手数料徴収を規定している。〔⇒媒介（仲介）報酬、報酬の額の制限〕 |
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| 【手数料配分】 |
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媒介契約を締結した元付け業者が自己の媒介業務のために、貢献した他業者へ自己の収受する媒介報酬（仲介手数料）を分け与えることをいう。業者間の約定、共同仲介責任の有無、客付け（きゃくづけ）・物上げ（ぶつあげ）の態様、依頼者の支払う報酬額と意向等成約に至る経緯と、他業者の営業努力を評価勘案して業者間で協議のうえ配分方法と額を決定する。売・買の元付け業者がそれぞれの依頼者から収受する売却手数料と購入手数料の分かれと異なる。あんこ業者等の仲介協力者は、元付け業者の裁量により配分に与（あずか）るか相当の謝礼を受ける。 |
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| 【鉄筋の露出】 |
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コンクリートの亀裂等の原因により、コンクリートが剥離し工作物に埋設された鉄筋が露出することをいう。鉄筋コンクリートの建物は、鉄筋とこれを保護するコンクリートによってその安全性が確保される。コンクリートのアルカリ性は鉄筋が酸化して錆びることを防ぐとともに、その不燃性は火災の熱から鉄筋が弱くなることを防いでいる。これらの役割をもつコンクリートが亀裂を生じ剥落を起こすようなことがあれば、鉄筋は急速に錆びて弱くなり、火災時には直接熱を受けて軟化してしまう。コンクリートが剥落して鉄筋が露出することは建物にとって致命的な出来事である。直ちにコンクリートやモルタルで修繕をして鉄筋を保護する手当てを行う必要がある。 |
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| 【手付】 |
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契約締結の際に、その履行の保証として、当事者側の一方から相手方に支払われる金銭その他の有価物のこと。売買契約や､賃貸契約によく見受けられる。手付には、契約が成立した証拠としての「証約手付」、手付額を債務不履行の際の損害賠償額にあてる「違約手付」、手付を交付した者が手付を放棄し、受け取った者が手付金の倍額を返済することによりその契約を解除することができる「解約手付」がある。 |
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| 【手付金等】 |
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代金の全部または一部として授受される金銭および手付金その他の名義をもって授受される金銭で代金に充当されるものであって、契約の締結の日以後、取引物件の引渡し前に支払われるものをいう（宅建業法41条1項）。 |
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| 【手付金等寄託契約】 |
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指定保管機関が宅建業者に代理して手付金等を受領するとともに、受領した手付金等の額に相当する額の金銭を当該指定保管機関が保管することを内容とする、宅建業者と指定保管機関との間における契約。この契約は、次の要件に適合していることが必要である。�（欖匹気譴覿盂曚�、受領しようとする手付金の額（既に受領している額があるときには、その額を加えた額）であること。�∧欖百�間が少なくとも当該宅地建物取引の引渡しまでの期間であること。宅建業者は、このような契約をしたことを証する書面を買主に交付しなければならない（宅建業法41条の2）。 |
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| 【手付金等寄託契約約款】 |
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指定保証機関は、保管事業を行うにあたっては、売主たる宅建業者との間で手付金等寄託契約を締結しなければならないとされている。（宅建業法42条の2第1項）。この契約の内容を統一するため、宅建業法施行規則25条の7において、手付金等寄託契約約款として少なくとも記載すべき事項が定められている。 |
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| 【手付金等の保全措置】 |
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物件の引渡し前に、業者が一定の代金充当金を受け取ろうとするなら、万が一その返還債務を負った場合の措置を講じなければならないという宅建業法。代金充当金は、契約締結後から物件の引き渡しまでに支払われる手付や内金などの金銭すべてをいう。保全措置が必要となるのは、代金充当金が1,000万円を超える場合か、未完成物件なら代金額の5％、完成物件なら代金額の10％を超える場合。保全措置は買主が登記を行うまで必要である。銀行、保険会社、指定保管機関のいずれかを利用して保全措置を講じる。なお、手付金等の保全義務は業者間取引。 |
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| 【手付貸与の禁止】 |
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宅建業者は、その業務に関して、相手方等に対し手付金の貸付け、その他信用の供与により契約の締結を誘引する行為をしてはならない（宅建業法47条3号）。なお、ここで禁止されているのは誘引行為をすることで
あり、結果的に契約が締結されなくても本条に違反することになる。 |
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| 【手付の額の制限等】 |
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宅建業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、代金の額の2割を超える手付を受領してはならず（宅建業法39条1項）、また、手付を受領したときは、その手付が証約手付、解約手付、違約手付等いかなる性質のものであっても解約手付とされ、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄して、売主業者はその倍額を償還して、契約を解除できる（同条2項）。この規定に反する特約で、買主に不利なものは無効である。 |
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| 【デッドスペース】 |
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狭い、不整系など、本来の用途には使用できない空間のこと。例えば住宅のなかでは、階段下などをデッドスペースといい、収納スペースとしての活用がされる。また都市のなかでの、ビルの隙間や高架橋の下などをさすこともある。 |
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| 【テナント tenant】 |
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広い意味では借地人、借家人のこと。現在では事務所ビル、マンションの下層階や雑居ビルなどを借りる事務所や店舗およびその借主を指すことが多い。テナントのあっせんは、不動産業者にとって業務の大きな柱の一つであるが、建設会社が賃貸ビルの建設受注を受ける際の条件の一つになることがある。ビルの建築中に「テナント募集」の広告を掲げている例が見られる。 |
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| 【デメリット表示】 |
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不利益事項の表示。不動産の広告においては、広告に記載すると売主にとって不利となる事項であっても、それを知らないで購入した買主が不測の損害を被ることがないように、業者である売主は広告に一定の記載を義務づけられている。具体的には、不動産の表示に関する公正競争規約9条等があげられる。例えば、市街化調整区域内の開発許可を受けていない土地の場合は、市街化調整区域であるため宅地造成および建築物の建築が不可能である旨の表示。権基法42条の接道義務違反宅地については、再建築不可または建築不可と表示することなど。また、分譲宅地、分譲住宅およびマンションのパンフレットにおいては、販売しようとする物件について、�‘�照等の環境条件に影響を及ぼすおそれのある建物の建築または宅地の造成計画で自己の計画に係るものがあるときは、その旨とその規模、�∪鼎�さ等の環境条件に影響を及ぼすおそれがあり、かつ、公表されている道路、鉄道の建設計画等の都市計画があるときは、その計画の存在、�Ｃ鎮倭澗里龍莢菁枌嵜淌�を表示する場合で、その団地内に他人の所有地があるときはその旨を明示しなければならない（分譲マンションの場合は� ↓△里漾法� |
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| 【出物】 |
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本来は、売りに出された物件のことだが、転じて安価で売り出された良い物件、あるいはめったに売り出されないような良い物件のこと。不動産のほか、一般中古商品についても用いられることがある。 |
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| 【デュー・ディリジェンス Due Diligence】 |
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本来の意味は、売買契約などの法律行為の際に、当然に払われるべき相当の注意のことであるが、不動産取引においては、不動産の購入者や投資家が、リスクを軽減する目的で、事前に対象不動産に関する経済的、物理的、法律的な調査を行うことを指す。米国の不動産投資においては、不動産コンサルタントなどが業務の一環として実施しており、調査の具体的な内容は、登記、建物設備、周辺環境等である。 |
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| 【テラスハウスとタウンハウス】 |
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テラスハウスとは、住宅の建て方のひとつで、長屋建て、連続建てともいわれ、各戸が土地に定着し、共用の界壁で順々に連続している住宅のことである。タウンハウスとは、接地型住宅団地のひとつの形態であって、住戸を集約化し、各住戸の専用使用する土地の面積を最小限にとどめ、それによって、オープン・スペース、コミュニティ施設用地を確保し、良好な住環境を団地全体で創設するものである。しかし、タウンハウス団地内の住宅はテラスハウスであることが多いため、テラスハウスのことをタウンハウスということもあるようであるが、この両者はもともと異なった意味を持つものである。なお、敷地（団地の敷地の全部あるいは一部）が共有となるか否かで区別し、共有であればタウンハウス、そうでなければテラスハウスと称することもある。 |
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| 【テリトリー制】 |
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本来は１地区１販売会社制を指し、メーカーの代理店政策の一形態をいう。一定地域ごとに特定の代理店を設置し、その地域はその代理店が独占的販売権を得るもの。アメリカの不動産流通業界では、徹底した販売担当地域制度（テリトリー制）を導入し、フランチャイズの営業店、営業マンに担当地域を割り当てている。テリトリー制の導入は、地域の動向、物件情報、見込客情報等がほぼ完全に把握でき、市場に見合った目標を設定しやすいというメリットがある。しかも、地域密着型のきめ細かい営業活動が可能で、行動および時間の効率性も高い。わが国の不動産流通業界においてもテリトリー制を導入するケースが増えている。 |
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| 【電車・バス等の所要時間】 |
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不動産の表示規約では、電車・バス等の所要時間の表示基準を定め（同規約12条7号）、�‐茣垢┐鰺廚垢襪箸�はその旨、��特急・急行等の種類、�Ｆ探淮繕眦�の特別料金を要するときはその旨、�ぅ薀奪轡絅▲錙爾畔疹鏤�の所要時間が著しく異なるときはその旨、�ケ森塰椰瑤�著しく少ないときはその旨を明示することを義務づけている。所要時間はダイヤグラムに従い表示するが、乗換え時間や待ち時間は含まれない。なお、通勤時間帯に運行されていない特急列車等による所要時間だけの表示は許されない。 |
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| 【天井】 |
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室空間の上部を構成する面である。天井の機能は、小屋組み、床組み、梁型等を隠し、遮熱、遮音、防塵（ぼうじん）を図ること等であるが、天井ふところを配線・配管・ダクトスペースとして使用するという副次的な機能も有している。なお天井の高さは、居室においては2.1ｍ以上、学校（専修学校、各種学校、幼稚園は除く）の教室で50�屬鯆兇┐襪發里砲�いては3ｍ以上とすることが建基法施行令21条で定められている。 |
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| 【点蝕（てんしょく）】 |
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アルミサッシの外側の表面に点状に腐蝕が現れる状態をいう。建築用のアルミはすべて合金アルミで各種の防蝕加工が施されているが、鉄道沿線、海浜地帯、都心部等では、アルミの表面に鉄粉、海塩粒子、粘着力のある汚染物質が付着したりする。その場合、付着物とアルミニウムとの間で局部的に電流が発生することが多い。そのため点状にアルミ表面が局部電流に侵されて点状に腐蝕が発生する。半年に１回くらいは十分清掃して表面に異物が付着しないように心掛けることが必要である。 |
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| 【電蝕（でんしょく）】 |
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金属がイオン化傾向の大きな他の金属と接触すると、局部的に電流が流れ、その部分の組織が破壊される現象をいう。異物金属が接触しなくても土中の迷走電流により基礎用鋼管杭が電蝕を起こすこともある。電蝕を防ぐため異種の金属と接触しないような設計を行うとともに、接触したとしても表面の塗装によって直接には触れないよう考慮する。例えばアルミサッシと、左官用鉄製ラスとが開口部回りで接触する可能性が大きい場合には、あらかじめルーフィングで十分養生するなどの工夫が必要となる。 |
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| 【転賃借】 |
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賃借人乙が、賃貸人甲から借りた物を第三者丙に又貸しすることをいう。乙が丙に転賃するためには甲の承諾を必要とし、これに反して転賃すると、甲は目的物の所有権に基づいて丙にその引（明）渡しを求めることができるし、乙に対しては賃貸借契約を解除することができる（民法612条）。ただし、とくに家屋等の場合には、転賃が甲に対して背信行為にならない特段の事由があるときは、解除できないと解されている。また、借地の場合には、甲が転賃を承諾しないとき、裁判所が承諾に代わる許可を与えることができる（借地借家法19条1項）。甲の承諾を得た転賃では甲は丙に対しても、直接賃料の請求をすることができることになる（民法613条）。
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| 【電ビラ】 |
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電柱に貼る不動産広告（広告ビラ）のこと。屋外広告物法に基づき、都道府県の条例により制限・禁止されているが、地域の顧客への訴求や道案内などに効果が高いため、違反はあとをたたない。違反の場合は、同条例のほか、軽犯罪法違反により罰せられる。すてカン（捨て看板）ともいう。 |
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