用語辞典
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不動産用語ピックアップ
限定価格・限定賃料(げんていかかく・げんていちんりょう)
限定価格とは、�ー效聾△板戝呂箸諒珊腓鯡榲�とする売買に関連する場合、�⇔拈槁堝飴困諒珊腓鯡榲�とする場合、�７从儿舁�性に反する不動産の分割を前提とする場合等の、特定の当事者間においてのみ経済合理性が認められる価格であって、しかもその合理性が、不動産の価格自体から導き出されるような価格をいう。つまり一般の自由市場を前提とする正常価格と異なり、市場が相対的に限定されたクローズド・マーケットにおいて成立する価格である。一方、限定賃料は、限定価格と同様な市場概念ののもとに成立する賃料で、家賃、地代等を更新する場合の継続賃料がその代表例である。
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自己契約(じこけいやく)
契約の一方当事者（甲）が、地方当事者（乙）の代理人となって自分との契約をすることをいう。自己契約は、上例で甲が自分に都合のよい契約、従って乙に不利益な契約をするおそれがあるので、丙が甲乙両当事者の代理をする双方代理と同様、原則として禁止されている（民法108条本文）。ただし、債務の履行については、既に確定している債権債務を決済するのであるから許されており（同条担書）、本人乙があらかじめ許諾している場合も同様に解されている。自己契約そのものは無効ではなく無権代理の法理に従うから、本人が追認すれば有効となる（同法113条1項）。親権者や後見人については特別の定めがあり（同法826条、860条）、法人の役員についても特則がある。（同法57条、商法265条等）。
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リスティング listing(りすてぃんぐ)
売主が業者に仲介を依頼した物件、または仲介委託行為（媒介）そのもの、もしくは業者が仲介を受託した売却物件の一覧表をいう。購入希望情報は含まれない。実務上は一般媒介（他業者への重複委託を告知する明示型、告知しない非明示型）と、専任媒介（他業者への重複委任を認めたい）に分別して取り扱う。業者は媒介契約を締結したときは遅滞なく必要記載事項を書面にして、記名押印し依頼者へ公布しなければならない（宅建業法３４条の２）。
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