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不動産用語ピックアップ

住宅所得補償保険(じゅうたくしょとくほしょうほけん)

住宅の購入にあたっては、ローンの利用が一般的となっているが、住宅所得保証保険は、購入者(被保険者)が返済期間中に、けがや病気で就業不能となったり、失業したりして、ローン返済が困難となった場合に、保険金を給付する長期所得保保険である。マンション販売業者やハウスメーカーが自社の物件を購入した顧客を対象に導入しているところがある。また、最近は、賃貸住宅の入居者を対象に、家賃支払い困窮時を想定した同種の保険を導入しているケースもある。

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信義誠実の原則(しんぎせいじつのげんそく)

権利の行使や義務の履行を信義に従い誠実にしなければならないことをいう(民法1条2項)。短縮して信義則ともいう。権利の行使にしても義務の履行にしても、社会生活上相手方の期待に沿わないような方法ですることは好ましくないので、民法はその基本原理のひとつとして信義則に従うべきことを定めた。宅建業者については、宅地建物取引の専門業者として、高度の知識を駆使して依頼者のために信義を旨とし、誠実にその業務を行うよう義務づけられている(宅建業法31条)。例えば、宅建業者の調査が不十分であったため依頼者に損害を与えた場合、この規定を根拠に損害賠償を命じている判例も見受けられる。〔⇒業務処理の原則〕

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テナント tenant(てなんと)

広い意味では借地人、借家人のこと。現在では事務所ビル、マンションの下層階や雑居ビルなどを借りる事務所や店舗およびその借主を指すことが多い。テナントのあっせんは、不動産業者にとって業務の大きな柱の一つであるが、建設会社が賃貸ビルの建設受注を受ける際の条件の一つになることがある。ビルの建築中に「テナント募集」の広告を掲げている例が見られる。

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