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不動産用語ピックアップ

公示の原則・公信の原則(こうじのげんそく・こうしんのげんそく)

ともに物権に関する基本原則であり、物権の変動は常に外部から認識できるよう一定の表象がなされねばならぬというのが公示の原則、その外形的表象を信頼して取引した者は、たとえ表象が真実と一致しない場合でも、その表象どおりの権利を認められるというのが公信の原則である。公示方法は不動産では登記、動産では占有であり、物権の得喪変更を第三者に対抗するためには、不動産は登記、動産は引き渡しを必要とする。ただし不動産でも農地、建物、の賃借権は引き渡しを、動産でも航空機、自動車などは登録を公示方法とする。公信の原則は動産についてだけ適用され、不動産には適用がない。

不動産用語ピックアップ

宅地造成工事規制区域(たくちぞうせいこうじきせいくいき)

宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい区域であって、知事(または政令市・中核市・特例市の市長)が指定した区域のこと。宅地造成工事規制区域は、市街地または市街地になろうとする土地で指定される。宅地造成工事規制区域は、都市計画区域の外側でも指定されることがある。宅地造成工事規制区域の中で宅地造成工事をするためには、宅地造成工事に着手する前に、工事計画を知事に提出し、知事の許可を受けなければならない(宅地造成等規制法第8条)。

不動産用語ピックアップ

表示登記(ひょうじとうき)

不動産登記簿の表題部(不動産登記法16条2項)になされる登記をいう。土地については所在、地番、地目、地積(同法78条)、建物については所在、家屋番号、種類、構造、床面積等(同法91条)が表示される。これらを登記簿に記載することによって、不動産の客観的現況をそのまま公示し、権利に関する登記が正確かつ円滑に行われることが期待できる。表示登記の申請人は原則的にはその所有者(所有権登記名義人)である(同法25、80、93条)が、表示については職権主義がとられ(同法 25条の2)、登記官に実地の調査権がある(同法50条)。これは、登記に際して、登記所に出頭を要しないこと(同法26条2項)とともに権利の登記との大きな違いである。

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