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不動産用語ピックアップ

CI(しーあい)

Corporate Identityの略。コーポレート(全社的な)の同一性を確立し、企業イメージを高めるための広報戦略をいい、経営目的に合致した企業の主体性、統一性を主張するイメージ作りである。具体的には、企業の基本理念を全社員に徹底させるとともに、シンボルマーク、シンボルカラー、ロゴタイプ(字体)など統一した視覚デザインを導入し、消費者に社名を聞くだけで優れた企業イメージを連想させるように訴求していく。不動産業界にも前近代的イメージを払拭するため、CIの導入がみられるが、単なるマークの変更だけでなく、店舗の改装や従業員の意識、能力の向上を図るなど、地についた努力が必要であり、相当な資金と時間を要することも事実である。

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住宅地区改良法による制限(じゅうたくちくかいりょうほうによるせいげん)

不良住宅が密集して、保安、衛生等に関し危険、または有害な状況にあるため、建設大臣が改良地区として指定した一団地の土地の区域内における行為制限のこと。改良地区の整備および改良住宅の整備等を市町村または都道府県が住宅地区改良事業として行うが、その事業計画について建設大臣の許可の告示があった日後に、同事業の施行の障害となるおそれがある土地形質の変更、建築物その他の工作物の新築、改築、増築、移動の容易でない物件の設置、堆積を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならないこととされている(住宅地区改良法9条)。

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免許基準(めんきょきじゅん)

何人も営業を行うことは、本来原則として自由であるが、営業活動を自由に認めることによって社会の秩序を乱し、社会の利益に反するような状態を発生せしめることは許されない。宅建業法においても、同様の趣旨から、営業規則として免許制度を採用し、業を営もうとする者(法人の役員、政令で定める使用人を含む)が一定の欠格要件に該当する場合(禁治産者等のほか、不正行為を理由に免許を取り消されてから5年を経過しない者等、禁錮以上の刑に処せられ、または宅建業法の規定に違反し若しくは傷害罪等の罪を犯して罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者等または事務所に法律で定めた人数以上の専任の取引主任者をおいていない場合)には、免許をしてはならないとされている(同法5条)。

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