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不動産用語ピックアップ

ローンの斡旋(ろーんのあっせん)

不動産取引において、「ローン付き」等の広告をして融資の斡旋を行う例が多い。しかし、斡旋の状況をみると、一定の条件を備えた人にのみ融資する場合が多く、融資を期待して売買契約等を締結した人が、融資を受けられないため代金の支払いに苦しむ例が少なくない。そこでこのような事態を防止するために、宅建業者が買主にローンを斡旋する場合には、買主に対し売買の契約締結前に融資額、金利、返済方法等の斡旋内容、およびその斡旋が不当になったときの措置(無条件で解約できる等)についても説明しなければならないこととされている(宅建業法35条1項11号)。[→ローン特約]

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借地契約の更新(しゃくちけいやくのこうしん)

借地権の存続期間が満了したときに、借地契約をさらに継続することをいう。当事者が合意に更新できることはいうまでもないが、借地借家法および旧借地法とも借地人から請求をしたとき(借地借家法5条、旧借地法4条)、または借地人が使用を継続しているのに土地所有者が異議を述べないとき(借地借家法5条2項、旧借地法6条)にも、土地の所有者に自己使用その他の正当な事由がある場合を除いて、契約が更新されるものとしている。なお、旧借地法の適用期間内に(平成4年7月31日までに)借地契約が締結された土地については、今後の更新についても、旧借地法が適用されます(借地借家法附則6条)。

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不動産鑑定評価基準(ふどうさんかんていひょうかきじゅん)

不動産鑑定士等が、不動産の鑑定評価を行うにあたってその拠り所をなるもの。現在の基準は、平成2年10月、国土庁長官に対し、土地鑑定委員会委員長より運用上の留意事項を付して、答申が行われ、平成3年4月1日以降全面的に適用されている。 基準の目的は、概ね次のとおりである。”堝飴佐嫩蟷療が不動産の鑑定評価を行うにあたって、その拠り所となる実質的で統一的な行為規範を設定すること。△海譴鮓表することにより、不動産の鑑定評価およびその制度に関する社会一般の理解を深め、信頼を高めること。 I堝飴困隆嫩衂床舛亡悗垢詼[Г僚蟯する不動産の適正な価格の形成に資すること。

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