不動産用語辞典 | 世田谷の健ハウジング

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不動産用語ピックアップ

権利証（登記済証）(けんりしょう（とうきずみしょう）)

権利に関する登記済証のことを略して権利証という。広義には登記所から登記済みの証明として交付を受けたすべての書面を登記済証というが、権利に関する登記済証とは、登記名義人がその権利を保存、設定、移転等により取得した登記の際、登記所から登記済みの証明として交付を受けた書面をいう。当該権利の登記名義人たることを表象する書面であり、その人が将来登記義務者として登記申請する場合には、その申請意志の担保として添付を要求される。もし登記済証が滅失、または紛失したときは保証書によるこよになる。なお、所有権の登記のある不動産についての合筆、合併登記の登記済証は、その権利に関する登記済証として扱われる。

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土地利用権(とちりようけん)

土地を利用できる権利全般のことをいう。土地を自由に利用することができるのは、何といっても所有権である。これに対して、他人の土地の利用権は、利用目的に制限がある。まず用益物権として、①工作物、竹木所有のための地上権、②耕作、牧畜に利用する永小作権、③要役地の便益のための地役権、④主として薪炭採草など慣習によって利用される入会権（民法２６３条、２９４条）があり、次に債権として、利用目的がさまざまに決められる賃貸借と使用賃借の２つがある。入会権を除き、いずれも所有者との契約によって設定される。他人の土地が建物所有のために利用されるのは、地上権と賃借権がほどんどである。[⇒借地権]

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ボランタリー・チェーン　ｖｏｌｕｎｔａｒｙ　ｃｈａｉｎ(ぼらんたりー・ちぇーん)

本部企業と会員業者は提携関係にあるものの、フランチャイズ・チェーンのような拘束的支配服従体制ではなく、双方の任意性を尊重する弾力的な協業組織をいう。本部企業と会員業者は特定業務について互いに協力援助するが、それ以外の業務についてテリトリーを認めず、それぞれの名義と責任において自由に行動する。不動産媒介では個別取引ごとに共同媒介もしくは単独媒介となる。一定のルールのもとに統一営業体制を営む場合は、その販売促進活動や手数料配分に協調するが、経営主体性を維持する。