用語辞典

地下または地上空間の上下の範囲（層）を定めて、工作物所有の目的に供する地上権をいう。他人の土地に地下鉄を敷設したり、地上空間に電線を架設したりするような場合に設定される。空中または地下を利用するので、空中権とか地下権と呼ぶ例もある。従前には、賃借権、地上権、または地役権の設定によっていたが、必ずしもふさわしくないので、昭和41年に新設された。普通の地上権とは、土地利用の範囲を異にするだけで法的性質は同一である。土地所有者との契約で設定されるが、利用関係はそれによって決まる。すでに地上権者、賃借人等土地使用権利者があるときには、設定についてこれらの者全員の承諾を必要とする。

宅建業法の業務に関する禁止事項として、契約締結の勧誘に際し、「利益を生ずることが確実であると誤認させるべき断定的判断の提供」および「将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断の提供」が平成７年の改正で追加された。営業時のオーバートークの防止を図るものである（宅建業法４７条の２）

わが国の不動産業界で最大の加入業者数（約１１万５，０００社）をもつ(社)全国宅地建物取引業協会連合会は、昭和５９年度から、９月２３日を全国統一の「不動産の日」とし、この日を中心として、全国各地で同会組織による「不動産フェア」を開催、今後もこれを続ける方針である（９月２３日の２３日を“二十三（ふどうさん）”と読ませ、秋の取引活況を控えた初秋の９月のこの日を指定したもの）。各組織ではこの「フェア」でそれぞれが設けている流通機構のＰＲをしたり、不動産取引についての知識啓蒙、不動産無料相談等を行い、業界の社会的信用の向上に努めている。