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不動産用語ピックアップ

使用賃借(しようちんしゃく)

借主が貸主から目的物を無償で借りて使用収益し、後にその目的物を貸主に返還する契約をいう(民法593条以下)。借主は契約に返還時期の定めがあるときはその時期に、その定めがないときは契約に定めた目的に従い使用収益を終えたとき等に、目的物を返還しなければならない。使用収益の対価を支払わない(無償)という点において賃貸借と異なる。使用賃借には、その目的物が住宅やその敷地であっても、借地借家法(平成4年7月31日までの契約の場合は、旧借地法、旧借家法、旧建物保護法)は適用されない。親族や雇用等特殊な人的関係のある者の間で約束されるが、そういう人的関係の崩壊したときに法的紛争を生ずることが少なくない。

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担保掛目(たんぽかけめ)

金融機関は、住宅ローン等の融資額を決定するひとつの要素として、借入人が担保として差し入れる不動産の担保権実行時の処分値を想定するため、金融機関ないし保証機関が評価した価格ないし取得価格に一定比率を掛けて、不動産の担保査定価格を算出している。担保掛目はこの一定比率のことである。担保掛目は、住宅ローンの種類や保証機関利用の有無によって70%程度に定められている。住宅ローンの担保掛目は、本人が居住する住宅を担保に差し入れることなどから一般の貸出しより優遇されている。

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特定の居住用財産の買換え特例(とくていのきょじゅうようざいさんのかいかえとくれい)

平成5年4月1日から平成12年12月31日までの間に、その年の1月1日における所有期間が10年超である居住用家屋およびその敷地を譲渡して、一定の期間内に他の居住用財産に買い換えた場合の長期譲渡所得については、次の要件を満たす場合に限り、課税が繰り延べされる。すなわち、譲渡資産の収入金額が買換え資産の取得価額以下である場合には、その譲渡はなかったものとされて、その段階では課税されず、譲渡資産の収入金額が買換え資産の取得価額を上回る場合には、譲渡資産の収入金額のうち、買換え資産の取得に充てられた部分の譲渡がなかったものとして長期譲渡所得課税が行われる。 ‐渡者の居住期間が10年以上であること。買換え資産のうち、建物については、その床面積が50岼幣240岼焚爾里發里任△蝓△つ、土地についてはその面積が500岼焚爾里發里任△襪海函また、既存住宅である中高層耐火共同住宅については、新築後の経過年数が20年以内のものであること。なお、交換についても同様である(租税特別措置法36条の6)。

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