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不動産用語ピックアップ

停止条件(ていしじょうけん)

将来発生することが不確実な事実を契約等の効力の発生要件とする場合の不確実な事実をいう。例えば「うまく入社できたらこの家を安く売買する」というような契約をしたときは、入社することが停止条件であり、このような契約を停止条件付売買契約という。入社できたことを条件の成就といい、そのとき売買契約の効力を生ずる(民法127条1項)。停止条件に対するものを解除条件と呼び、解除条件付売買契約では、反対に、契約のとき売買の効力を生じ、入社できなかったときは、解除条件が成就し契約の効力が失われる(同条2項)。いずれの条件が付されていても、条件の成否未定の間は、条件成就によって生ずる利益は保護される(同法128条、130条)。〔⇒解除条件〕

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農地等の権利移動の制限(のうちとうのけんりいどうのせいげん)

農地または採草放牧地の所有権の移転、地上権や賃貸借権などの設定には、原則として農業委員会の許可が、またこれらの土地を転用する目的で権利移動する場合には、都道府県知事の許可が必要である。このように、農地等の権利移動には制限があり、許可なく行われた権利移動は無効である。

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法人(の種類)(ほうじん(のしゅるい))

人ないし組織体に法人格(権利能力)が認められたもの。人と同様に法律行為を行うことができ、様々な法人の形態が規定されている。法人を大きく分けると、(1)民法その他の特別法により法人となる公益法人(学校法人、宗教法人、社会福祉法人など)(2)商法や有限会社法により法人となる営利法人(株式会社、有限会社、合資会社など)(3)各種の特別法を設けることにより法人となっている中間法人(労働組合、協同組合、医療法人など)。また民法上は、社団法人と財団法人に大きく分けることができる。

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