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不動産用語ピックアップ

建築安全条例(けんちくあんぜんじょうれい)

建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準を設け、個人の生命、健康および財産の保護を図るとともに公共の福祉の増進に資することを目的としている。しかしながら、地域によってはその気候、風土、土地の状況等の特殊事情から、また建築物の用途や規模の特殊性により建築基準法の規定をそのまま適用することが事情にそぐわない場合がある。そこで、同法は、地方公共団体の条例で必要な制限を附加したり、緩和したりすることができるとしている。これらは、全国的に建築基準条例あるいは建築施行例として制定されているが、その内容の多くは地域の特殊性より、むしろ防災的な規定が主流を占めている。

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行為能力(こういのうりょく)

単独で契約などの法律行為をすることができる法律上の資格をいう。一人前の判断力・理解力のない者、または未熟な者に、一般社会人に伍して自由に法律行為をすることを認めると、その者が著しい不利益を被るおそれがあるので、民法はこれに保護を付けるとともに、単独でした行為の取消しを認めてその保護をすることとした。行為無能力には、心神喪失の常況にある禁治産者のほか、心神耗弱等の理由がある準禁治産者、満20歳に達しない未成年者があり、保護者としては、禁治産者には後見人、準禁治産者には保佐人未成年者には親権者または後見人がこれに当たる。〔⇒意志能力〕

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専用使用権(せんようしようけん)

区分所有建物における共用部分は、本来、各区分所有者が、通常の用法に従ってそれぞれ自由に使用することができる。敷地についても同様である。しかし、次のいずれかの場合には、共用部分や敷地の使用を、特定の区分所有者または第三者だけに限定することが可能とされている。<br /><ol><li>規約にその旨の定めがあるとき</li><li>集会の決議があるとき</li><li>共有者全員の同意があるとき</li></ol><br />このようにして、特定の区分所有者又は第三者が、共用部分や敷地を排他的に使用できるとき、その使用の権利を「専用使用権」と呼ぶ。具体的には、分譲マンションの1階の住戸に専用庭を設けるケースなどで、専用使用権が設定されることが多い。

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