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不動産用語ピックアップ

強行法規(きょうこうほうき)

当事者が法律の規定に背いた法律行為をした場合、それを無効とする規定をいう。公法上の規定はほぼ強行法規と言えるが、あくまで無効となるものに限るので、取締法規のような行政罰を受けても、無効とはならないものは強行法規とはいわない。

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事業部制(じぎょうぶせい)

製品別、顧客別、地域別にいくつかの事業部を組織化し、各事業部に生産から販売活動まで一貫して遂行できる一切の権限が与えられた分権的な組織形態をいう。各事業部は独立採算により利益管理を行う事業単位としての性格を有しており、統轄本部(トップ・マネジメント)に対しては利益責任を負っている。事業部制は経営規模の拡大に伴う組織の硬直化を排し、市場戦略に基づく機動性を確保するために導入されることが多い。決裁権限が大幅に下部へ委譲されるので業務上の意思決定は早く、事業機会を有利に展開できるという利点がある。

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宅地開発税(たくちかいはつぜい)

宅地開整備に要する費用に充当するため、市街化区域のうち公共施設の整備が必要とされる地域内で宅地開発を行うものに課する地方税のうちの市町村税である。納税義務者は所有権、地上権、賃借権等の権原に基づき宅地開発を行う者であり、単に宅地造成工事の請負を行う者は含まれていない。課税標準は宅地開発に係る宅地面積であり、公共部分は除かれているほか、土地区画整理事業の施行地域内で宅地開発を行う場合等は免税であり、税率は市町村条例による(地方税法703条の3)。

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