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不動産用語ピックアップ

更新料(こうしんりょう)

契約で定めた期間が満了した後、さらに一定期間同一の契約を続けるのに際して、当事者の一方から相手方に支払われる金銭のことです。一般には、賃貸借契約の期間更新に際して借主から貸主に対して支払われるものを指します。家賃の1〜2ヶ月分、借地権価格の5〜10%程度が更新料とされることが多いです。借家法、借地法は借家人・借家人保護を図り、家主・地主の更新拒絶を制限し、契約が更新されることを原則としていることから、借家人・借地人は更新料を支払わなくても契約を更新することが可能です。賃貸借契約締結の際、更新料の支払が特約されていた場合でも、賃借人はその更新料を支払わなくても契約を更新することができると解されています。また、更新料支払義務の不履行を理由として、賃貸借契約を解除することも原則として許されないとされています。しかし、更新の可否に関する紛争を回避し、賃貸人と賃借人との継続的契約関係を円満に行なう目的で、両者の合意によって、更新料の支払が行なわれることがあります。 〔⇒更新拒絶等の正当事由〕

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住宅融資保険(じゅうたくゆうしほけん)

住宅金融公庫の「住宅融資保険」は、民間金融機関等の住宅建設等の資金貸付けを保険することにより住宅資金を導入し、住宅建設の促進を図ることを目的として昭和30年に創設された。この保険の仕組みは、―斬雍睛燦庫が保険契約に基づき被保険者である金融機関に対して、住宅ローンの借入人が債務の履行をしないときに発生した貸倒れ損害を填補する損害保険の一種である。⊇斬雍睛燦庫と金融機関との間で一定の保険枠の保険契約を締結し、金融機関が住宅ローンを実行した旨を住宅金融公庫に通知することによって保険関係が成立する。J欷瓜故が発生した場合は、事故額の90%が填補されるが、債権の回収は金融機関が行うことになっている。

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土地取引の事前届出制(とちとりひきのじぜんとどけでせい)

"国土法の注視区域および監視区域において、一定規模(注視区域には、市街化区域内2,000岼幣紂△修梁召療垰垠弉莇莪萋5,000岼幣紂都市計画区域外1万岼幣紂4道覿莪茲砲弔い討賄堝刺楔知事(政令指定都市の場合は市長。以下同じ)が規則で定める面積以上)の土地について売買等の取引を行おうとする場合には、当事者(売主、買主等)は、取引の価格および利用目的をあらかじめ都道府県知事に届け出なければならないとされている。都道府県知事は、届け出された価格が著しく適正を欠き、または利用目的が土地利用基準計画等に適合しない場合等は、中止または変更するよう勧告することができ、勧告に従わないときは公表することができる。"

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