用語辞典
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不動産用語ピックアップ
監視区域(かんしくいき)
国土法の土地取引の届出制の趣旨が十分に生かされることを目的として、昭和62年に創設された制度で、都道府県知事は、地価が急激に上昇し、または上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を、5年以内の期間を定めて、監視区域として指定することができる。監視区域において土地に関する権利の移転または設定の届出を要する面積の限度は、都道府県の規制で定められる。
不動産用語ピックアップ
共同事業(きょうどうじぎょう)
共同ビル建設や、共有地開発事業などで、事業地の地主など、複数の権利者がそれぞれの権利を持ち分として事業主体となる事業形態のことで、「共有共同事業」ともいう。このほか、事業参加者が機能別に役割負担する「分担共同事業」をさすこともあり、その場合、等価交換や市街地再開発事業の際、地主は用地を提供し、一方は開発や販売・管理・運営などを担当し、それぞれに事業遂行の役割分担をする方法もある。
不動産用語ピックアップ
申告納税(しんこくのうぜい)
税金の納付方法には、普通徴収制度と所定の方法により一定期限内に申告納付する申告納税制度がある。税目別の申告納税制度の概要は次のとおりである。 �―蠧誓如ΑΑν眷�２月１６日から３月１５日とし、所得税の確定申告をした場合は、事業税と住民税についても申告書の提出があったものとみなされる。 �∨／誉如ΑΑΨ荵惨�日後２ヶ月以内（商法規定は３ヶ月）で、事業税、住民税は併せて申告納付する。 �Ａ蠡垣如ΑΑα蠡崖�始のあったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内とし、贈与税は翌年２月１日から３月１５日まで。地方税では特別土地保有税、事業所税。
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