用語辞典

公租公課とは国や公共団体によって賦課される公の負担の総称であるが、租税を公租、それ以外の公の金銭負担を公課と分類するのが一般的である。固定資産税、都市計画税、不動産取得税等は不動産関係の公租として代表的なものである。不動産の売買に際しては毎年継続的に賦課される固定資産税、都市計画税を売主、買主がどのように分担するかという問題が生じるが、その分担額を算出する基礎となる日がいわゆる公租公課の起算日である。固定資産税、都市計画税は毎年1月1日の登記名義人に対して課せられるのであるから、税の分担については1月1日を起算日とするのが正しいとする暦年方式説（1月1日説）と1月1日はあくまでも税の賦課期日にすぎず、課税対象期間は4月1日から翌年3月末日までと解釈するのが正当であり、したがって4月1日を起算日とすべきだとする年度方式説（4月1日説）の2説がある。

[→浮き]

多様な生活様式に対応し、潤いのある豊かな生活を営むことができる住宅が求められている状態に鑑み、農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進することを目的とした法律で、平成１０年７月に施行された。本法によれば、優良田園住宅とは、農山村地域、都市の近郊その他の良好な自然的環境を形成している地域に所在する一戸建ての住宅で、敷地面積等が一定の基準をクリアしたものとされている。市町村は、優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を定める等して、建設の促進が図られるよう適切な配慮を行うこととされており、優良田園住宅に対しては、税制上の優遇措置等が定められている。