用語辞典
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不動産用語ピックアップ
生産緑地(せいさんりょくち)
生産緑地法（昭和４９年法律第６８号）により定められた生産緑地地区の区域内の土地または森林。市街化区域内にある農地等で、�仝�害または災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等、良好な生活環境の確保に相当の効用があり、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているもの、�■毅娃悪岼幣紊竜�模の区域であること、�Ｍ冉喊紊修梁召両�況を勘案して農林漁業の継続が可能な条件を備えていると認められるものの区域について、都市計画に生産緑地地区を定めることができる。生産緑地について使用または収益をする権利を有する者は、当該土地を農地等として管理しなければならず、同地区内においては、建築物等の新築、改築または増築、宅地その他土地の形質の変更等は、市町村長の許可を受けなければ、してはならないとされている。
不動産用語ピックアップ
築年数(ちくねんすう)
建築経過年数の略称のこと。築年数は、購入者にとって購入意志に影響する事項とされている。一般に築年数により、建物の外観、傷み具合等が違ったりするので、物件価格に影響を及ぼすからである。表示規約では、築年数を表示することが義務づけられており、従来は「建築後○年」と記載することとされていたが、月数の捨入や時の経過に伴い正確さを欠くきらいがあることから、「平成○年○月新築」と記載するよう定められた。また、物件の築年数を調査する場合、どの資料に基づくべきかが重要であるが、通常、建物登記簿謄本の表題部に記載された「登記原因及びその日付」の年月日をその根拠にすることにしている。この年月日は、原則として、建築工事請負人が発行した工事完了引渡証明に基づき記載されることになっている。
不動産用語ピックアップ
道路の付替え(どうろのつけかえ)
地区内に介在する在来の公共道路敷地の所有権をもつ国や管理権を有する市区町村と協議し、公用廃止の手続きを経たうえで新設の道路との交換を行うもの。国や地方公共団体が道路敷地の確保を目的に行う行政措置であるが、併せて土地の有効活用にもつながる。実際には、付替えの手続きがとられることは少なく、当該敷地を払い下げたうえ、購入者の任意の開発に委ねているケースが多い。
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