用語辞典
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不動産用語ピックアップ
借地権課税(しゃくちけんかぜい)
他人に土地を使用させるため借地権を設定するにあたり、当該土地価格の２分の１を超える権利金等が授受される場合は、譲渡があったものとみなされ、譲渡所得税が課税される（所得税法施行令７９条）。このほか、土地の使用賃借契約（民法５９３条）があるが、固定資産税を超える額の受払いがあると借地権の設定とみなされるほか、法人にあっては無償返還届出のないときは、借地権の認定課税がある。また、相当の地代制度によった場合は、無償返還の届出か、路線価による地代の届出をしておくことにより、借地権の設定課税を避けることもできる。
不動産用語ピックアップ
センターコア(せんたーこあ)
台所・トイレ・洗面所・浴室など水を用いる部分を住宅の中心部に配置することにより、工事施工の合理化を図った、マンションの間取りの一形式である。その結果、部屋の独立性が図れ、プライバシーが確保される効果もある。
不動産用語ピックアップ
宅地および建物(たくちおよびたてもの)
宅建業法は宅地および建物の取引を適用対象としており、その範囲を宅地については、２条１号で、�〃�物の敷地に供せられる土地、および�⇒囘喘楼萋發療效蓮覆燭世掘�道路、公園、河川、公共の用に供する広場および水路の敷地に供せられている土地を除く）と定義されている。�，蓮�土地の現況いかんを問わず、宅地化される目的で取引される土地を含むと解されている。�△砲弔い討蓮⇒囘喘楼萋發療效呂蓮△修慮酋靴�建物の敷地でなくても、遠からず建物の敷地の用に供される蓋然性が高いため、本法の適用対象となる宅地としたものである。なお、宅地については、宅地造成等規制法、土地区画整理法、不動産登記法等において、これと異なる定義を置いているので留意する必要がある。また、建物には宅建業法で特段の定義はないが、２条２号で建物の一部（例／アパートの一室）を含むと規定している。
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