用語辞典

宅建業法の業務に関する禁止事項として、契約締結の勧誘に際し、「利益を生ずることが確実であると誤認させるべき断定的判断の提供」および「将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断の提供」が平成７年の改正で追加された。営業時のオーバートークの防止を図るものである（宅建業法４７条の２）

わが国における土地価格は、昭和30年以降今日までに35年、48年、61年と3回の突出期があり、いずれの場合も高い地価が国民経済や社会に及ぼした影響は、非常に大きいと言わざるをえない。こうした地価高騰を抑え、安定した土地の供給を図るため、これまで様々な対策が講じられてきた。（例／各種公団の設立・土地税制の改正・不動産鑑定評価法の制定・地価公示法の改正）。しかし、バブル経済の崩壊後における地価の長期下落傾向など土地をとりまく状況の変化を受け、土地対策についても、地価の抑制から、土地の有効利用に向けた土地取引の活性化へと政策転換が行われることとなった。〔⇒新総合土地政策推進要綱〕

Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　ＲＥＡＬＴＯＲＳの略で、全米リアルター協会。１９０８年に創立（当初はＮａｔｉｏｎａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ　Ｅｘｃｈａｎｇｅｓ＝全米不動産取引協会）、全米の不動産協会の統一をめざして設立、本部はシカゴとワシントンＤＣにある。現名称は１９７２年に改称したもの。統一の倫理規定を制定し、また組織による共同斡旋事業を展開して、不動産業者の社会的地位を高めてきた。会員には個人業者が多く、会員数は現在約７３万人（平常的なリアルター〈会員の称〉、セールスマン）といわれている。わが国の全国宅地建物取引業協会連合会は１９８３年秋、ＮＡＲとの間に情報交流の基本的覚書に調印し、多くの情報提供を受けているが、さらにＮＡＲとの関係を強化するため１９９３年２月に覚書を締結替えしている。[→リアルター]