用語辞典
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不動産用語ピックアップ
譲渡所得(じょうとしょとく)
資産の譲渡による所得をいう。譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期は原則として資産の引渡し日とする。なお、契約書に引渡し特約があるときはその日とする。譲渡には売買のほか交換、贈与、公売、競売、法人に対する現物出資等を含み、法人に対する贈与などの「みなし譲渡」も含まれている。計算方法は、譲渡収入金額から所得費と譲渡費用を控除する。不動産を除く資産は、保有期間が５年を超えるものの譲渡は長期譲渡所得、５年以下の場合には短期譲渡所得となる（所得税法３３条）。また、不動産については、期間が売却をしようとする年の１月１日現在で５年を超えるものは長期譲渡所得となり、売却代金から所得費・譲渡費用等および特別控除（１００万円）を控除した額に対し、一律２０％の税率で所得税が課税される（租特法３１条）。また、５年以下の場合は、次に掲げる計算方法�，泙燭廊△砲茲蟷蚕个気譴振盂曚里Δ繊△い困譴�多い金額に相当する所得税が課税される（同法３２条）。 �＿歙巴惨�譲渡所得金額×４０％ ��{（課税短期譲渡所得金額−５０万円＋課税総所得金額）×累進税率−課税総所得金額×累進税率}×１１０％
不動産用語ピックアップ
媒介(ばいかい)
他人間の法律行為の締結に尽力する行為。一般に仲介ともいう。宅地建物取引の媒介とは、当事者の一方または双方の依頼により、当事者間の宅地建物の売買や貸借等の契約の成立に向けて尽力する行為をいう。宅建業法では、消費者保護の観点等から種々の規制が課せられている。
不動産用語ピックアップ
容積の適正配分制度(ようせきのてきせいはいぶんせいど)
平成４年の都計法改正により導入された制度で、都市において土地の有効・高度利用が求められている情勢から、良好な都市環境の形成に配慮しつつ、地区計画において、有効・高度利用を図るべき区域と容積を抑えるべき区域とを区分することにより、容積率の適正配分を行うこととするものである（都計法１２条の５第５項）。
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