用語辞典

平成４年の建築基準法改正により創設された概念で、「準耐火構造」は法２条７号の２で「耐火構造以外の構造であって、耐火構造に準ずる耐火性能で政令で定めるもの」と規定されている。また、法２条９号の３においては、従来の簡易耐火建築物の定義を廃止し、準耐火建築物として、従来の簡易耐火建築物として定義されていたものに加え、主要構造部を耐火構造または耐火構造および準耐火構造としたものとしている。従来、ツーバイフォーや鉄鋼および木質系のプレハブ住宅については、木造等の住宅であっても、火災に対して簡易耐火構造に準ずる耐火性能を有するものとして、公庫融資金等に際しては簡易耐火構造の住宅としての融資が行われていた。今回の法改正により、４５分以上の耐火性能を有するものは、木造等であっても準耐火構造として取り扱われるようになった。また、１時間以上の耐火性能を有する等一定の基準に該当する準耐火建築物とした場合、防火・準防火以外の地域において木造３階建て共同住宅の建設も可能となった。

賃料の評価は、純賃料および必要諸経費等から成り立つ実質賃料を求めることを原則とする。契約にあたって権利金、敷金、保証金等の一時金の授受がある場合には、実質賃料から、前払的性格を有する一時金の運用益および償却額並びに賃料の預かり金的性格を有する一時金の運用益を控除して、支払賃料を求めることができる。賃料の算定の期間は、ひと月を単位とし、賃料の実現時点は期末である。

マンションは、都市における居住様式として国民生活に定着し、現在そのストックは約３５０万戸に達するものと推計される。しかし、マンション居住については、賃貸住宅や戸建住宅の場合とは異なり、複数の人が同じ建物を区分所有することになるため、共用部分の維持管理、建物の経年劣化に伴う修繕や建替えへの対応等について居住者全員の合意のもとに進めなければならないという問題がある。これら老朽化によるマンションの建替えやマンション管理のあり方などの現在のマンションの抱える問題を研究し、解決することを目的に平成４年４月に学者、弁護士らによって設立された。