用語辞典
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不動産用語ピックアップ
ウォーターフロント開発(うぉーたーふろんとかいはつ)
海洋・湖沼・河川の水辺地帯における、アメニティー（快適な生活環境）指向の都市開発、リゾート開発等の不動産開発を広くウォーターフロント開発と称している。尚、もう少し狭く、臨港地区の老朽化した倉庫・工場等をスクラップ化し、公園、イベントホール、レストラン、オフィスビル、住宅等への用途転用を図る都市再開発を指す例が多く、ニューヨークのバッテリーパークシティ計画、大川端リバーシティ21、横浜みなとみらい21、神戸ポートアイランド等が有名である。21世紀の開発としてハイクオリティ・シティ構想（大都市地域）などがある。
不動産用語ピックアップ
建物買取請求権(たてものかいとりせいきゅうけん)
地主に対し、借地上の建物の買取りを求めうる権利をいう。�ー效聾△�消滅し契約が更新されなかったとき（借地借家法１３条、平成４年７月３１日以前の契約については旧借地法４条２項）、�⊆效聾⊆圓�ら借地上の建物を譲り受けた者に対して地主が賃借権の譲渡、または転貸を承諾しないとき（借地借家法１４条、平成４年７月３１日以前の契約については旧借地法１０条）、賃借人から買取請求ができる。形成権であるから、その行使があれば賃借人と地主との間で建物の売買契約が成立する。代金額は、取壊しを前提としたものでなく建物としての時価である。借地権の価格は含まれないが、場所的利益は考慮される。建物買取請求権者は、地主から代金の提供があるまでは、建物の明渡しを拒否できる。
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土地区画整理事業(とちくかくせいりじぎょう)
都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善および宅地の利用増進を図るため、土地区画整理法に定めるところに従って行われる土地の区画形質の変更、および公共施設の新設または変更に関する事業をいう。換地処分という行政処分を通して、地区内に新たに必要となる公共施設の用地、および事業費の一部に充てるため第三者に処分して換金すること等に用いる土地（保留地）を、土地所有者等が少しずつ出しあうことによって生ぜしめるところに大きな特色がある。なお、一定のものは、都市計画事業として施行される。
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