用語辞典

昭和３０年代後半以降、不動産業界では大きな構造変化がみられ、とくに大手不動産業者の宅地開発、分譲住宅の分野への進出がみられ、さらに５０年代には、流通市場への参入が活発化した。こうした動きは、中小企業に大きなインパクトを与え、共同化、協業化重要な課題となってきた。その具体的な方策として、(財)不動産流通近代化センターの設立、流通機構の認定による協業化に進展したが、建設大臣による流通機構の指定により、形のうえでは大手との協業化制度も整った。また、地域の特性を生かし、公共事業による土地買収者に対する代替土地の提供等の業務に関し建設省等と協定を締結し、業務の拡大を図っている。

住宅を建築、購入する個人が金融機関との取引によって、直接融資を受ける方式の住宅ローンのことである。非提携ローンには一定期間の預金等の積立てを行った後、その預金の一定割合の融資を行う「積立型」と預金等の積立てを条件とせず直ちに融資を行う「即時型」とがあるが、最近は「即時型」取扱のほうが多くなっている。いずれの場合も非提携ローンは個人との直接の取引関係で融資を受けることになるため、融資を受けられるか否かは、その顧客の「信用力」に左右されることになる。このため金融機関の営業地域内に居住している人にとっては利用しやすいといえる。

不動産の証券化とは、概括的には、不動産に関する小口化された権利が一般多数の投資家に販売され流通することといわれるが、一義的な内容を持つ概念ではなく、ここで用いられる「証券」という言葉も証券取引法上の有価証券概念と一致するものではない。わが国においては昭和６２年頃から様々な観点からの議論が交わされるようになってきたものである。　一般に不動産の証券化といった場合、不動産の所有権自体が移転する形態のものをエクイティの証券化と呼び、これに対し、不動産の所有権自体が移転するのでなく、不動産を担保にした貸付債権が移転する形態のものをデットの証券化と呼び、大きくこの２つに分けて論じられることが多いようである。わが国においてエクイティの証券化の例といわれるものは、代表的なものとしては、不動産小口化商品があり、その他、国鉄清算事業団の土地信託方式があり、デットの証券化の例といわれるものでは、抵当証券、住宅ローン債権信託が代表的である。なお、この２つを組み合わせた類型がハイブリッド型といわれるもので、わが国では国鉄清算事業団の実施した不動産変換ローン方式の例がある。[→不動産共同投資事業、不動産小口化商品]