用語辞典

不動産取引にともなう紛争を未然に防ぐため、不動産取引を行う前に、消費者に必要な知識や情報を提供したり、指導を行ったりするシステム。一般消費者は不動産取引の専門知識や経験が乏しく、それによってトラブルが生じることもしばしばある。取引の安全化を図るために、住宅宅地審議会で消費者に対する事前相談体制を整備することになった。事前相談窓口は、各都道府県の宅建業法主管課、業界団体、国民生活センター、消費者センターなどに設けられている。

年金福祉事業団が厚生年金保険や国民年金の加入者を対象に行う住宅融資のことです。年金への加入期間が３年以上で、最近２年間、継続して加入していなくてはなりません。融資額は加入期間によって異なり、１０年以上ですと多くなります。公庫併せ貸しを利用する場合は、毎月返済額の５倍以上の月収があることが要件になります。申込には次の３種があります。

財団法人で、国庫助成金と不動産業界各団体や一部金融機関の出捐金の合計３０億円を基金として、昭和５５年１１月に設定された。　このセンターは、不動産流通の近代化を指導するとともに、出捐に参加した業界団体やその構成員が行う協業化（会館設立等）および近代化（店舗改装等）に要する資金の融資の保証および一部の利子補給等を行っている。　近代化指導事業としては、価格査定マニュアルの作成および改善・普及、不動産流通標準情報システムの設計・開発および改善・保守、指定流通機構の登録物件の調査分析等を行っている。また、宅建業に従事する者の教育研修事業として、実務講習（宅地建物取引主任者資格登録の要件である２年以上の実務経験にかわる実務講習）、指定講習（宅建業法１６条３項の規定に基づく指定講習）初任従業者研修制度に基づく研修主催企業の認定および研修、宅地建物取引主任者が受講を義務づけられている法定講習のテキストの編集・刊行等も行っている。　所在地は、〒１７０−６０６５　東京都豊島区東池袋３−１−１サンシャイン６０・３２階。電話は、０３−３９８６−０５７５。