用語辞典
- 世田谷不動産 健ハウジングHOME >
- 用語辞典
不動産用語ピックアップ
開発行為(かいはつこうい)
都市計画上の用語で、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。都市計画区域内で開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。（開発許可）特定工作物とは、コンクリートプラントなど周辺の環境の悪化をもたらす恐れのある工作物（第１種特定工作物）またはゴルフ場などの大規模な工作物（第２種特定工作物）をいいます。土地の区画形質の変更とは、造成工事の施工、道路の築造などにより、土地に対して物理的に区画上または形質上の変更を加えることをいいます。したがって、登記上の分合筆は、開発行為ではありません。また、建築物の建築と一体となった基礎打ち、土地の掘削等は、開発行為ではありませんので、すでに建築物の敷地に利用されている土地において、建築物を建て替える場合は、土地の区画を変更しない限り、開発行為にはあたりません。建築物の建築または特定工作物の建設を目的としないものも開発行為にはあたりません。たとえば、農地造成、スキー場、キャンプ場などの造成です。開発行為の行われる土地の区域を開発区域といいます。
不動産用語ピックアップ
サブリース(さぶりーす)
元来は、賃借人が更に第三者に賃貸（転貸）すること。不動産取引の場合、特に賃貸住宅において、空き屋リスクや管理面のわずらわしさえお避けるため、賃貸住宅のオーナーから管理会社等が一括して借り上げ、賃貸経営を行う方式を指す。管理会社等がオーナーに対して賃料収入を保証する方式もあるが、一括借り上げ期間と転貸借期間とのミスマッチや賃料の下落から、トラブルも発生している。
不動産用語ピックアップ
不動産販売と景品(ふどうさんはんばいとけいひん)
不動産業における景品類の規制は、不当景品類及び不当表示防止法３条の規定に基づき、不動産業における景品類の提供に関する事項の制限（平成９年４月２５日公正取引委員会公示第３７号）に定められている。従来、不動産業者は、一般消費者や相手方事業者に対して一定条件の景品類を除き原則として提供を禁止されていたが、規制緩和等を背景に上限額の引上げ等の緩和が行われた。 景品類の具体的な上限は、�〃�賞により提供する場合、取引価額が５，０００円未満の場合は取引価額の２０倍、取引価額が５，０００円以上の場合は１０万円以内（景品類の総額は売上予定総額の１００分の２以内）、��懸賞によらないで提供する場合、取引価額の１０分の１または１００万円のいずれが低い金額の範囲とされている。
Copyright (C)1998-2019 株式会社健ハウジング / 世田谷区の不動産会社