用語辞典
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不動産用語ピックアップ
借家権の対抗力(しゃくやけんのたいこうりょく)
借家人が、目的家屋の譲受人や二重に賃借りした者に対して、自己の賃借権を主張しうることをいう。家主甲が乙に賃貸した家屋を丙に売ると、乙は本来丙に対して賃借権を主張できないので、民法は乙が賃借権の登記をすれば丙に対抗しうるものとした（同法６０５条）が、この場合甲は乙の登記に協力する義務はないと解され、実際に登記される例もあまりない。そこで借地借家法は、乙にこの登記がなくとも、建物の引渡しさえあれば丙に対抗しうるものとし（同法３１条）、借家人乙の保護を図った。
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宅地および建物(たくちおよびたてもの)
宅建業法は宅地および建物の取引を適用対象としており、その範囲を宅地については、２条１号で、�〃�物の敷地に供せられる土地、および�⇒囘喘楼萋發療效蓮覆燭世掘�道路、公園、河川、公共の用に供する広場および水路の敷地に供せられている土地を除く）と定義されている。�，蓮�土地の現況いかんを問わず、宅地化される目的で取引される土地を含むと解されている。�△砲弔い討蓮⇒囘喘楼萋發療效呂蓮△修慮酋靴�建物の敷地でなくても、遠からず建物の敷地の用に供される蓋然性が高いため、本法の適用対象となる宅地としたものである。なお、宅地については、宅地造成等規制法、土地区画整理法、不動産登記法等において、これと異なる定義を置いているので留意する必要がある。また、建物には宅建業法で特段の定義はないが、２条２号で建物の一部（例／アパートの一室）を含むと規定している。
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宅地建物取引業法の目的(たくちたてものとりひきぎょうほうのもくてき)
宅建業法は、宅地建物取引業を営む者については免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適性な運営と、宅地建物取引の公正を確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進することを直接的な目的とし、最終的には、宅地建物を購入しようとする者や宅地建物を賃借しようとする者等の利益を保護するとともに、宅地建物の流通の円滑化を図ることをねらいとしている。
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