用語辞典
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不動産用語ピックアップ
準不燃材料(じゅんふねんざいりょう)
不燃材料に準ずる防火性能を持つ材料のことで、通常の火災時ではほとんど燃焼せず、かつ、煙やガスの発生も少なく、防火上有害なひびわれ、溶融、変形等を生じない材料のことである。不燃材料、難燃材料等と同様に、建設大臣による認定が行われている。木毛セメント板、石膏ボード、金属サイディング等のように、木、紙、プラスチック等を含んでいるが、その量が少なく、材料の大半が燃えない無機質材料でできているため、燃えることによって火災を拡大させることがない材料である。
不動産用語ピックアップ
登記請求権(とうきせいきゅうけん)
登記簿上の権利関係と実体上のそれとが符合しないとき、それによって不利益を受ける実体上の権利者が、登記簿上不一致の原因を生じさせている者に対して、これを一致させるための登記申請に協力することを請求する権利をいう。実定法上の根拠はないが、解釈上実体私法上の権利として認められている。登記請求権は、�ー村租�には物件がないか、または物件の変動がないのに登記がなさらているとき、�∧�件変動があったのに登記が伴っていないとき、�Ｃ羇崗蔑�登記のように当事者に特約があるときに発生すると考えられる。学説上は、これらを一元的に説明しようとする者と多元的でよいとする者、また登記請求権は物権的請求権か債権的請求権か等が論争されている。
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農地の転用制限(のうちのてんようせいげん)
農地を転用（農地以外のものにすること）するためには、都道府県知事（同一事業の目的に供するため４ヘクタールを越える農地を転用する場合には農林水産大臣）の許可を受けなければならない（農地法４条、５条）。農地法４条および５条においては、農地を転用する（農地以外のものにすること）ためには、当該農地の存在する都道府県の知事（同一の事業の目的に供するため４ヘクタールを越える農地を転用する在合には農林水産大臣）の許可を受けなければならないとされている。 農地農４条および５条においては、農地を転用する（農地以外のものにすること）ためには、当該農地の存在する都道府県の知事（同一の事業の目的に供するため４ヘクタールを越える農地を転用する場合には農林水産大臣）の許可を受けなければならないとされている。なお、国または都道府県が転用する場合や、農地が市街化区域にあり、あらかじめ農業委員会に届け出てから転用する場合等、一定の場合については、許可を必要としない。[→農地転用許可基準]
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