用語辞典
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不動産用語ピックアップ
路線価(ろせんか)
地価税や相続税の課税標準になる土地の価格で、国税庁が公示価格や売買実例を参考にして決めます。路線ごとに、宅地の価格と同一と認められる土地を指定し、そこの１�屬△燭蠅良床然曚�路線価となります。
不動産用語ピックアップ
規制緩和(きせいかんわ)
都市開発事業には、都計法による「線引き」（市街化区域・市街化調整区域）と開発許可制度、用途地域・地区とこれに連動する建基法の建坪率・容積率、国土法の土地取引届出制（取引価格、使用目的への行政指導）、地方自治体の開発指導条例（要綱）等、さまざまな規制措置がとられている。これらの規制を民間活力活用推進のため緩和してもらいたいという要望が、経済界などで高まっており、建設省なども適正化策を検討しており、一部実施されている。半面、緩和は都市環境悪化を招くという反論もある。
不動産用語ピックアップ
贈与税特別控除(ぞうよぜいとくべつこうじょ)
贈与税の基礎控除は６０万円であるが、次のような特別控除の制度がある。�〆О�期間が２０年以上である配偶者から居住用不動産または金銭の贈与を受けた者が、その居住用不動産または金銭で取得した居住用不動産を翌年３月１５日までに居住の用に供し、かつその後引き続いて居住の用に供する見込みである場合には、基礎控除に加えて課税価格から２，０００万円の控除ができる（贈与税の配偶者控除。相続税法２１条の６）。��合計所得金額が１，２００万円以下の者が、自己の父母または祖父母から一定要件の下に住宅取得資金の贈与を受けた場合は、３００万円までは非課税となり１，２００万円までは税額が軽減される（親子間等の住宅取得資金の贈与に係る贈与税の特例。租税特別措置法７０条の３）。
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