用語辞典

建物の外壁や軒裏について、建物の周囲で火災が発生した場合に、外壁や軒裏が延焼を抑制するために一定の防火性能を持つような構造のことである（建築基準法2条8号）。このため、防火構造は一般に「外壁・軒裏防火構造」と呼ばれることも多い。よく似た言葉として「耐火構造」「準耐火構造」があるが、「耐火構造」「準耐火構造」は建物内部で火災が起きた際にも、当該建物自体の倒壊や周囲への延焼を防ぐような構造を指している。これに対して、防火構造は、建物の周囲で火災が起きたときに、当該建物が火災に巻き込まれないために必要とされる外壁や軒裏の構造のことである。具体的には、防火構造の詳しい内容は告示（平成12年建設省告示1359号）で規定されている。例えば木造建築物の場合には、その外壁において屋外側を鉄網モルタル塗り、屋内側を石膏ボード張りとすることにより、防火構造とすることができる。

人ないし組織体に法人格（権利能力）が認められたもの。人と同様に法律行為を行うことができ、様々な法人の形態が規定されている。法人を大きく分けると、(1)民法その他の特別法により法人となる公益法人（学校法人、宗教法人、社会福祉法人など）(2)商法や有限会社法により法人となる営利法人（株式会社、有限会社、合資会社など)(3)各種の特別法を設けることにより法人となっている中間法人（労働組合、協同組合、医療法人など）。また民法上は、社団法人と財団法人に大きく分けることができる。

建築基準法では、木造建築物の高さは13ｍ以下、軒の高さは9ｍ以下と定められており、階高を抑えることで木造でも3階建ての住宅が建てられる。ただし構造強度上、一般的な軸組構造の場合、1階部分の柱は13.5cm角以上、隅柱は通し柱とし、これらを金物で緊結するよう定められている。