用語辞典
- 世田谷不動産 健ハウジングHOME >
- 用語辞典
不動産用語ピックアップ
土地利用権(とちりようけん)
土地を利用できる権利全般のことをいう。土地を自由に利用することができるのは、何といっても所有権である。これに対して、他人の土地の利用権は、利用目的に制限がある。まず用益物権として、�々�作物、竹木所有のための地上権、��耕作、牧畜に利用する永小作権、�Ｍ很鮹呂諒惘廚里燭瓩涼鰐鮓◆↓ぜ腓箸靴匿澱査料陲覆百圭�によって利用される入会権（民法２６３条、２９４条）があり、次に債権として、利用目的がさまざまに決められる賃貸借と使用賃借の２つがある。入会権を除き、いずれも所有者との契約によって設定される。他人の土地が建物所有のために利用されるのは、地上権と賃借権がほどんどである。[⇒借地権]
不動産用語ピックアップ
農地の転用制限(のうちのてんようせいげん)
農地を転用（農地以外のものにすること）するためには、都道府県知事（同一事業の目的に供するため４ヘクタールを越える農地を転用する場合には農林水産大臣）の許可を受けなければならない（農地法４条、５条）。農地法４条および５条においては、農地を転用する（農地以外のものにすること）ためには、当該農地の存在する都道府県の知事（同一の事業の目的に供するため４ヘクタールを越える農地を転用する在合には農林水産大臣）の許可を受けなければならないとされている。 農地農４条および５条においては、農地を転用する（農地以外のものにすること）ためには、当該農地の存在する都道府県の知事（同一の事業の目的に供するため４ヘクタールを越える農地を転用する場合には農林水産大臣）の許可を受けなければならないとされている。なお、国または都道府県が転用する場合や、農地が市街化区域にあり、あらかじめ農業委員会に届け出てから転用する場合等、一定の場合については、許可を必要としない。[→農地転用許可基準]
不動産用語ピックアップ
報酬の額の制限(ほうしゅうのがくのせいげん)
宅建業者が宅地または建物の売買、交換または貸借の代理・媒介に関して受けることのできる報酬の額は、建設大臣の定めるところによることとなっている。宅建業者はこの額を超えて報酬を受けてはならない（宅建業法４６条２項）。これは購入を希望する消費者が適正な費用で媒介等を受けられるよう保護するものである。建設大臣はこの規定を受けて公示を定めており、その一例として売買の媒介の場合で取引額（消費税相当額を含まない。以下のこの項において同じ）が４００万円を超えるときの限度額は次のとおりである（簡易計算法・取引額×３％＋６万円）。 ２００万円以下の部分が１００分の５，２００万円を超え４００万円以下の部分が１００分の４、４００万円を超える部分が１００分の３。 建設大臣が定めた報酬の額は、事務所ごとに見やすいところに掲示しなければならない（同条４項）。
Copyright (C)1998-2019 株式会社健ハウジング / 世田谷区の不動産会社