用語辞典
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不動産用語ピックアップ
中古住宅ローン(ちゅうこじゅうたくろーん)
中古住宅を購入する人に対する住宅ローンのことである。中古住宅を対象とした住宅ローンとしては民間金融機関によるもののほか、住宅金融公庫の中古住宅購入資金、年金福祉事業団の年金被保険者に対するもの、雇用促進事業団の財形貯蓄契約者に対するもの等がある。民間金融機関による中古住宅ローンの融資条件は、金利・融資限度額等の面で新築の住宅ローンと同一に取り扱っているところが多いが、融資期間は新築の住宅ローンより短くしているところが多い。また中古住宅ローンは各金融機関によって、担保評価額と担保掛目が異なっている。
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デメリット表示(でめりっとひょうじ)
不利益事項の表示。不動産の広告においては、広告に記載すると売主にとって不利となる事項であっても、それを知らないで購入した買主が不測の損害を被ることがないように、業者である売主は広告に一定の記載を義務づけられている。具体的には、不動産の表示に関する公正競争規約9条等があげられる。例えば、市街化調整区域内の開発許可を受けていない土地の場合は、市街化調整区域であるため宅地造成および建築物の建築が不可能である旨の表示。権基法42条の接道義務違反宅地については、再建築不可または建築不可と表示することなど。また、分譲宅地、分譲住宅およびマンションのパンフレットにおいては、販売しようとする物件について、�‘�照等の環境条件に影響を及ぼすおそれのある建物の建築または宅地の造成計画で自己の計画に係るものがあるときは、その旨とその規模、�∪鼎�さ等の環境条件に影響を及ぼすおそれがあり、かつ、公表されている道路、鉄道の建設計画等の都市計画があるときは、その計画の存在、�Ｃ鎮倭澗里龍莢菁枌嵜淌�を表示する場合で、その団地内に他人の所有地があるときはその旨を明示しなければならない（分譲マンションの場合は� ↓△里漾法�
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登記の公信力(とうきのこうしんりょく)
登記上の表示を信頼して不動産の取引をした者は、たとえ登記名義人が真実の権利者でないような場合でも、一定の要件のもとでその権利を取得することが認められることをいう。わが国では、登記の公信力を認めない。したがって、いくら登記名義人が真実の所有者と思って、その者から不動産を買い受けたとしても、真の所有者からはそれを取り上げられることになるので、不動産の取引では、登記簿を閲覧するだけでは不十分ということにる。これに対して、動産では占有に公信力が認められるから、売主の所有と信じた買主は、そう信じるについて過失がなければ、真の所有者がほかにあっても、その動産の所有者となることができる（民法192条）。
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