用語辞典
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不動産用語ピックアップ
営業保証金の取戻し(えいぎょうほしょうきんのとりもどし)
営業保証金を供託しておく必要がなくなったときは、供託してある営業保証金を取り戻すことができる。これができるのは、�〔筏�が効力を失ったとき、�¬筏�を取り消されたとき、�０貮瑤了�務所を廃止し営業保証金の額が所定の額を超えることとなったとき�ぜ腓燭觧�務所が移転し新たに供託しなければならないときである。取戻しは、その理由が発生すれば直ちに可能となるのではなく、還付請求権を有する者に対して6ヶ月以上で定めた期間内に還付の申し出をするような広告することを要件とし、その期間内に申し出がなかった場合に取り戻すことができる。ただし、営業保証金を取り戻すことができる事由が発生してから10年を経過したとき、及び主たる事務所の移転に伴う場合は広告の必要はない。尚、金銭による供託分については、営業保証金を取り戻すことができる事由が発生してから10年を経過すると、時効により取戻しができなくなる。
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京間・関東間(きょうかん・かんとうかん)
土地・建物の基準となる１間の長さは地域によって異なるものがある。その代表的なものが、京間、関東間である。京間（本間）は主に近畿地方以西で使用され、大きさは191cm×95cmである。これに対して関東間（田舎間）は主に静岡以東で使用され、大きさは176cm×88cmと小さくなっている。この他に、愛知、岐阜地方で使用されている中京間（182cm×91cm）があり、ＪＩＣ規格ではこの三種類が「常備サイズ」となっている。最近の畳は住宅ごとに実測する必要があるといえよう。
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取引事例比較法(とりひきじれいひかくほう)
種別および類型を同じくする不動産は、それが同一需給圏内に存する限り相互に代替性を有するものであるから、その価格は「代替の原則」が作用する。不動産の取引にあたって、その当事者は当該不動産と同種類の代替可能な他の不動産の取引事例、また賃貸借等の事例に着目し、それらの事例における取引価格または賃料を価格判定の目安として用いている。このような考え方を基礎として成り立っているものが比較方式である。比較方式には、価格を求める場合の手法である「取引事例比較法」と、賃料を求める場合の手法である「賃貸事例比較法」がある。 取引事例比較法は、多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格の必要に応じて事情補正および時点修正を施し、かつ、地域要因の比較、および個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し、これによって対象不動産の試算価格を求めるものである。この手法によって求められた試算価格を「比準価格」ともいう。
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