用語辞典

短期地価動向調査は、国土庁が地価の変化を素早く把握する目的で、平成４年１月から３ヶ月ごとに実施している調査である。地価動向は、上昇（上昇率３％以上）、やや上昇（上昇率１％以上３％未満）、横ばい（上昇率、下落率とも１％未満）、やや下落（下落率１％以上３％未満）、下落（下落率３％以上）の５段階に分けられており、１９９８年度（平成１０年度）の調査対象地点は９４９地点である。地価公示においては、都市計画区域における標準地が対象とされているのに対して、短期地価動向調査では、角地など地価動向に敏感な地点などが選ばれている。なお、この調査は国土庁から委託を受けた(財)土地総合研究所によって行われている〔⇒地価公示（法）、(財)土地総合研究所〕

不動産の競売が行われた場合に、法律によって設定されたとみなされる地上権をいう。地上権は、本来契約によって設定されるのであるが、その例外である。同一所有者に属する土地、またはその上にある建物の一方について抵当権が設定され、それが実行された場合には、建物はその存立根拠を失ってしまうので、建物のために地上権が設定されたものとみなされるのである(民法388条)。民事執行法81条も、強制競売について同様の定めをしている。なお判例は、土地、建物の双方に抵当権が設定された場合にも、民法388条の類推適用を認めている(最高裁昭和37年9月4日民集16巻1854頁)。

債務の履行をする際に債務者が使用する者。具体的には債務者が会社の場合の従業員や工事の受注を受けた場合の下請け業者等が該当する。