用語辞典
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不動産用語ピックアップ
既存宅地の制度(きぞんたくちのせいど)
市街化調整区域内においては、原則として、一般の住宅の建築は許可されないとされているが、都計法43条1項6号に該当するものについては、許可を受ける必要はないとされている。これがいわゆる既存宅地の制度である。すなわち、�〇坡慌酋莪茲卜拈椶掘△泙燭篭畧椶掘△�つ自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であっておおむね50以上の建築物が連たんしている地域内にある土地で、かつ、�∋坡慌縦汗斡莪茲吠堝�された際すでに宅地であった土地で、その旨都道府県知事の確認を受けたものにおける建築物の新築、改築または用途の変更については、許可は不要とされている。
不動産用語ピックアップ
欠陥住宅(けっかんじゅうたく)
設計や施工段階のミス、手抜き工事等で、あるべき住宅性能がなくなったり、そのために危険が生じている住宅のこと。
不動産用語ピックアップ
市街地開発事業等予定区域(しがいちかいはつじぎょうよていくいき)
大規模開発事業の適地を早期に確保し、事業を円滑、迅速に実施することで計画的な市街化を図るため、昭和49年の都計法の改正によって設けられた区域をいう。大規模開発事業に関する基本的事項を予定区域に関する都市計画として定めると、当該区域内における建築物の建築等に対して厳しい制限が加えられる一方で、一定期間内に、事業認可等の申請が義務づけられている。予定区域の対象となるのは、新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業、新都市基盤整備事業、区域の面積が20ヘクタール以上の一団地の住宅施設、一団地の官公庁施設および流通業務団地である。
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