用語辞典
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不動産用語ピックアップ
路線価方式(ろせんかほうしき)
宅地の面する路線ごとに付された路線価にその宅地の面積を乗じて算定した金額により評価する方式のこと。当該評価地点の１�崚�たりの評価額に奥行価格逓減、間口狭小補正、測方路線影響加算その他の補正を行い評価する。相続または贈与の場合の財産の評価および地価税における土地等の評価は、「相続財産評価基本通達」（昭和３９年４月２５日付直資５６）に従って行うことになっている。宅地および宅地の上に存する権利等の評価は、この基本通達に従い行うもので、市街地地域の宅地については税務署備え付けの路線価（毎年８月１日改正）とし、それ以外の地域の宅地については固定資産税評価額の倍率方式となっている。なお、借地権その他の権利についてもそれぞれこの基準に従って評価することになっている。
不動産用語ピックアップ
地籍(ちせき)
土地の戸籍が地籍である。人間が土地に住みつき、居住しない土地の占有をも主張するようになるという長い過程のなかで、土地に人為的な種々の性格が与えられてきた。そのため土地の位置、形質および所有関係を明らかにすることとし、不動産登記法が整備され、一筆ごとに所在、地番、地目、地積および所有者が記録されるようになった。なお、現在登記所に備えられている簿冊や地図は、明治初年の地租改正の検地の結果を基礎としているため不正確であり、現在不正確な地籍を改訂するための調査が行われている。
不動産用語ピックアップ
地方住宅供給公社(ちほうじゅうたくきょうきゅうこうしゃ)
都道府県または政令で指定する人口50万以上の市において、地方公共団体の出資により設立された法人。勤労者に対する持家供給を推進するため居住環境の良好な住宅および宅地を供給し、住民の生活の安定と社会福祉の増進を図ることを目的としている。昭和40年に地方住宅供給公社法が制定されたことに伴い、既存の地方住宅協会は、これに改編された。
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