用語辞典
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不動産用語ピックアップ
建築工事届(けんちくこうじとどけ)
建築主は建築物（床面積の合計が10�岼米發里發里鮟�く）を建築（新築、増築、改築または移転）しようとする場合は、一定の事項を都道府県知事に届け出なければならないとされており、これを建築工事届という。また、建築物を除却しようとする場合は、その除却工事の施工者に建築物除却届の提出が義務づけられている。知事は、同条に基づく建築工事届、建築物除却届等に基づいて建築統計を作成して建設大臣に報告することになっており、これは建築着工統計（建築物・住宅）および建築物滅失統計（除却および災害）として公表されている。
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所要時間の算出地点(しょようじかんのさんしゅつちてん)
団地と駅等の距離、所要時間は買主にとって大事なチェック項目であるが、この距離と時間は次のように算出することとされている（不動産の表示に関する公正競争規約１２条９号）。団地を１期、２期等と数区に区分して分譲するときは、各区分ごとに距離、所要時間を算出すること。図において、１期を販売する際は、学校へはＡ点、病院へはＢ点、駅へはＣ点をそれぞれの施設までの算出地点としてよいが、２期を販売する際は、学校へはＤ点、病院へはＥ点、駅へはＦ点がそれぞれの算出地点となる。なお、徒歩による所要時間は、道路距離８０ｍにつき１分を要するものとして算出した数値を表示することとされている（同規約１２条１２号）。〔⇒徒歩所要時間の表示〕
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土地区画整理審議会(とちくかくせいりしんぎかい)
地方公共団体、行政庁、地方住宅供給公社、住宅・都市整備公団、または地域振興整備公団が施行する土地区画整理事業について、事業ごとに設置することとされている審議会を指す。地域内の権利者から選挙により選ばれた委員、および学識経験者から構成され、権利者の意見が事業の施行に反映されるようにする趣旨で設けられているものである。具体的権限としては、換地計画、仮換地の指定および減価補償金の交付に関する事項について土地区画整理法に定める権限を行うこととされている。
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