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不動産用語ピックアップ

守秘義務(しゅひぎむ)

宅建業者およびその使用人、その他の従業者は、正当な理由がなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、宅地建物取引業を営まなくなった後、またはその使用人等でなくなった後でも同様とされている(宅建業法45条、75条の2)。宅建業者は、宅地または建物といった依頼者の重要な財産について、相談を受けたり取引に関与したりして他人の秘密を知る機会が多いので、業務上知り得た他人の秘密を守ることをとくに強く義務づけられている。「正当な理由」が認められる場合として、例えば、裁判の際、または税務署の職員から法令に基づき証言を求められた場合等があげられる。

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長期プライムレート(ちょうきぷらいむれーと)

貸出期間が1年以上で設備資金や長期運転資金として利用される長期資金の貸出に適用される最優遇金利である。貸出金利は個々の企業ごとに決められるが、長期プライムレートは優良企業に対して適用される金利で、この金利が下落として事実上基準金利の役割を果たしている。国債の発行金利や長期信用銀行等の発行する金融債と連動して変更されることが多いが、それらとともに長期貸出金利の指標となっている。

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ベンチャー・ビジネス(べんちゃー・びじねす)

新しい技術や高度な専門知識、ノウハウをもとに創造的・冒険的な経営を展開している革新的な小企業をいう。元来は、アメリカにおける研究・デザイン開発型の小企業を指していたが、わが国ではエレクトロニクスや情報産業、バイオテクノロジー(生命工学)等の先端産業に数多く見られる。最近では、流通、サービス、コンサルティングの分野においても大企業と大企業のすき間を埋める形でベンチャー・ビジネスが次々と誕生している。ベンチャー・ビジネスの経営者には、大企業から独立した起業家精神に富んだ者が多い。社会のニーズを先取りして急成長し高収益をあげている会社もあるが、大きなリスクを負っている点も見逃せない。

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