用語辞典
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不動産用語ピックアップ
路線価(ろせんか)
地価税や相続税の課税標準になる土地の価格で、国税庁が公示価格や売買実例を参考にして決めます。路線ごとに、宅地の価格と同一と認められる土地を指定し、そこの１�屬△燭蠅良床然曚�路線価となります。
不動産用語ピックアップ
使用細則(しようさいそく)
区分所有建物の共同生活を円滑に行うため、専有部分・共用部分を問わず、使用方法や禁止事項に等について、具体的に定めたルール。マンションの使用に関する基本的事項は管理規約において定め、より詳細な事項は使用細則に委ねているのが一般的で、使用細則においては、専有部分の模様替え（フローリングなど）、ペット飼育や楽器演奏時間の制限等が定められる。なお、管理規約の制定および改廃は、区分所有法３１条により、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数決議によらなければならないが、使用細則は、標準管理規約においては、総会出席組合員の議決権の過半数決議によるとされている。
不動産用語ピックアップ
免許（宅地建物取引業）(めんきょ（たくちたてものとりひきぎょう）)
一定の者の申請により本人の資格を免許基準により審査し、適法に営業のできる地位を与えることです。免許の申請人は取引主任者である必要はありません。免許には建設大臣免許と都道府県知事免許の２種類があります。知事免許の場合その免許を受けた都道府県以外でも営業活動ができますが、それは事務所を移転しないで営業活動だけができるという意味であって、事務所を免許を受けた都道府県以外の所へ移転して営業活動しようとするときは「免許換え」の必要があります。免許は受けた者のみに有効なのであって、業者が個人の場合の相続、法人（会社）の合併によっては承継されません。免許の有効期間は建設大臣免許も都道府県免許も取得の日から５年です。
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