不動産用語辞典 | 世田谷の健ハウジング

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不動産用語ピックアップ

所有権留保等の禁止(しょゆうけんりゅうほとうのきんし)

売主が売買の目的物を買主に引き渡しても、①残代金保全のため目的物の所有権を移転せず自分に留保する（所有権留保）、②いったん買主に移転した後、再び残代金保全のための担保として目的物の所有権を売主が譲り受ける（譲渡担保）等の取引方法がある。これらの取引では、売主の二重売買や倒産によって、買主が不測の損害を被る危険が極めて大きい。このため宅建業法では、宅建業者が自ら売主となる場合で、ａ：割賦販売を行う場合は、買主が代金の１０分の３を超える支払いをすれば、所有権を留保してはならないとし（宅建業法４３条１項）、譲渡担保として譲り受けてはならないこと（同条２項）、およびｂ：一定の提携ローン付売買で、業者が買主の債務を保証する場合も１０分の３を超える弁済または支払いをすれば所有権留保は禁止される（同条３項）。

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取引総合保証制度(とりひきそうごうほしょうせいど)

不動産取引の安全を保証する制度。具体的内容としては、手付金（内金）保証制度や住宅性能保証制度等がある。取引がトラブル化したとき、買手の手付金（内金）を代わって支払うとか、住宅に瑕疵があった場合、無償でその補修を行うというものである。大手系の７流通機構が提携して設立した不動産流通促進協議会が、昭和６０年度から、制度をスタートされたことから、業界全体でも導入の機運が高まっている。また、建設省の不動産業中・長期ビジョン研究会報告書は上記の手付金保証制度等のほかに、ローン手続き、登記手続き、精算等の事務の一括処理制度を加えた「総合取引保証制度」の創設の検討を提言している。