用語辞典
- 世田谷不動産 健ハウジングHOME >
- 用語辞典
不動産用語ピックアップ
不動産業者の教育研修(ふどうさんぎょうしゃのきょういくけんしゅう)
不動産業がより広い分野に拡大し、かつ、業務内容が高度化、複雑化してきたため、不動産業者に対する教育研修を強化する必要が高まっている。不動産業者の既存の研修としては、宅地建物取引主任者証の交付・更新時の法定公衆、宅地建物取引業に従事する初任従業者に対する研修（(財)不動産流通近代化センターおよび近代化センターが認定した業界団体・企業が実施）、宅建業法１６条３項の規定に基づく指定講習、宅建業法６４条の６の規定に基づく保証協会による研修、、各業界団体または企業による任意の研修等があるが、更に一層拡充を図る必要がある。
不動産用語ピックアップ
不動産金融(ふどうさんきんゆう)
金融機関が行う金融は、不動産との関係で、�〇餠盪氾咾�不動産に係る金融（不動産の取得、建設、保有等のための金融）、�⊃�用供与先が不動産関連業者である金融（不動産業のほか、建設業も含めて不動産関連業者に対する金融）、�Ｉ堝飴困斑簡櫃箸垢覿睛察壁堝飴挫簡欟睛察法櫃裡海弔棒依�できる。不動産金融とは、広義には、不動産を担保として、不動産の取得、建設、開発、保有等の不動産に係る金融ということができる。これには、不動産業者に対する金融のほか、広く企業の設備投資や、個人の住宅取得が含まれる。狭義には、不動産金融とは、不動産を担保とする金融で、信用供与先が不動産関連事業を行う者への金融（不動産業、建設業の不動産関連業者のほか、不動産関連事業を行う者を含む）といえる。
不動産用語ピックアップ
免許基準(めんきょきじゅん)
何人も営業を行うことは、本来原則として自由であるが、営業活動を自由に認めることによって社会の秩序を乱し、社会の利益に反するような状態を発生せしめることは許されない。宅建業法においても、同様の趣旨から、営業規則として免許制度を採用し、業を営もうとする者（法人の役員、政令で定める使用人を含む）が一定の欠格要件に該当する場合（禁治産者等のほか、不正行為を理由に免許を取り消されてから５年を経過しない者等、禁錮以上の刑に処せられ、または宅建業法の規定に違反し若しくは傷害罪等の罪を犯して罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者等または事務所に法律で定めた人数以上の専任の取引主任者をおいていない場合）には、免許をしてはならないとされている（同法５条）。
Copyright (C)1998-2019 株式会社健ハウジング / 世田谷区の不動産会社