用語辞典
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不動産用語ピックアップ
競売手続きの円滑化(けいばいてつづきのえんかつか)
不良債権の早期処理を推進し、金融システムの危機等に対処するため、平成10年10月に公布されたいわゆる金融再生関連法のうち、「競売手続きの円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により民事執行法、滞納処分と強制執行等との手続きの調整に関する法律および不動産登記法のそれぞれ一部が改正され、競売手続きが円滑化されることとなった。具体的には、�，い錣罎訐衢�屋等による執行抗告を簡易却下する制度の新設、�⊆更坿院�評価人の調査権限の強化、�Ｇ禺�人の銀行ローン活用のための移転登記の嘱託方法の改善などである。また、「特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法」においては、住宅金融債権管理機構等の特定債権者の競馬手続きについて、現況調査書、評価書の手続きを省略できるとされた。
不動産用語ピックアップ
建設協力金(けんせつきょうりょくきん)
ビルを賃借する者が、賃借権を取得するためにビル所有者に貸し付ける建設資金。通常は10〜15年程度据え置いた後、一定の利息をつけて返済される。戦後の復興期においては、オフィス需要がおう盛となる一方で、建設資金が不足する状況であったため、特に大都市において広く建設協力金の授受がみられた。しかし今日では、資金事情の変化もあって、減少傾向にあり、ビルの賃借人が所有者（貸主）に支払う金銭は、賃料の他、保証金・権利金等のみであることも多い。
不動産用語ピックアップ
贈与税(ぞうよぜい)
財産を贈与（贈与があったとみなす財産を含み、非課税財産、死因贈与財産は含まない）により取得した個人、または人格なき社団もしくは公益団体で公益に使用しない場合には、評価額が６０万円を超えていると、翌年の３月１５日までに住所地の税務署に申告納税をする。このほか特例があり、贈与額の２，０００万円配偶者控除、１，２００万円住宅取得資金贈与特例、農地贈与税の納税猶予制度がある。なお、１０万円を超える税額で一時に金銭納付が困難な場合には、担保を供し申請書うぃ提出して５年間の延納を申請できる。
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