用語辞典

契約した賃貸物件に居住していないのに、支払っている家賃のこと。契約書上の家賃支払発生日から実際の入居日までに支払っている家賃、または退去日から契約解除日まで支払っている家賃等が該当する。

土地や建物などの不動産を取得した人に対して、その「取得」について１回限りで、その不動産の所在する都道府県が課す地方税（地方税法７３条の２）。ここでいう取得とは、登記の有無や有償・無償を問わず、所有権の取得の事実をいい、家屋の建築・増改築はもちろん、不動産の交換・贈与・寄付および埋め立てによる土地の造成なども含まれる。ただし、相続による不動産の取得、法人の合併による不動産名義の変更など、所有権の形式的な移転は非課税である。課税標準は、市町村の固定資産課税台帳に固定資産評価額が登録されているときは、その価額によるが、新築家屋などのように、登録がされていない場合は、都道府県知事が固定資産評価基準に基づいて評価した価額による。なお、一定の住宅および住宅用土地の取得については、課税標準の特例および価額の減額の措置が設けられている。不動産取得税の標準税率は１００分の４である。ただし、住宅の取得についてはそれが平成１３年６月３０日までの間に行われた場合に限り１００分の３である（地方税法附則１１条の２）。

財団法人で、国庫助成金と不動産業界各団体や一部金融機関の出捐金の合計３０億円を基金として、昭和５５年１１月に設定された。　このセンターは、不動産流通の近代化を指導するとともに、出捐に参加した業界団体やその構成員が行う協業化（会館設立等）および近代化（店舗改装等）に要する資金の融資の保証および一部の利子補給等を行っている。　近代化指導事業としては、価格査定マニュアルの作成および改善・普及、不動産流通標準情報システムの設計・開発および改善・保守、指定流通機構の登録物件の調査分析等を行っている。また、宅建業に従事する者の教育研修事業として、実務講習（宅地建物取引主任者資格登録の要件である２年以上の実務経験にかわる実務講習）、指定講習（宅建業法１６条３項の規定に基づく指定講習）初任従業者研修制度に基づく研修主催企業の認定および研修、宅地建物取引主任者が受講を義務づけられている法定講習のテキストの編集・刊行等も行っている。　所在地は、〒１７０−６０６５　東京都豊島区東池袋３−１−１サンシャイン６０・３２階。電話は、０３−３９８６−０５７５。