用語辞典

Special Purpose Compamnyの略。特別目的会社。原資産保有者の不動産、貸付債権、リース債権等の保有資産を証券化し、これを投資家に販売することを目的として設立する会社。銀行などから借り入れせずに資金を調達する際に利用する。登録免許税や不動産取得税の軽減措置が受けられる。

開発行為を行う事業主体が都計法等の法令と開発指導要綱の趣旨に従い、所轄地方自治体行政当局の許認可を取得し、利害関係者の同意を取り付けるための事前協議、届出、報告、連絡、調整をいう。協議事項は事業区域内と外周接続部分の公共施設（道路、水路、下水道、公園緑地、広場等）であるが、開発面積が20ヘクタール以上では義務教育施設管理者、水道供給事業者と、さらに40ヘクタール以上では、電気・ガス供給事業者、ＪＲ・私鉄等交通事業者とも協議する必要がある。開発指導要綱では各種の公益利便私設、日照、電波障害、消防、清掃、街路灯、駐車場等の一般事項と、工事施工に対する近隣住民の同意、災害補償、完成宅地住宅の優先販売等の付帯事項がある。

測量士となる資格を有する者で、測量法に基づき国土地理院に備える測量士名簿に登録を受けた者をいう。測量士は、基本測量または公共測量に従事でき、測量に関する計画を作成し、または実施する。測量士となる資格を有する者とは、学歴および実務経験について測量法で定める一定の要件を備える者または国土地理院の長が行う測量士試験に合格した者である。