用語辞典

"住宅取得を促進するため、一定の条件の自宅を購入した場合で、建物および敷地である土地の資金として、金融機関等から償還期間１０年以上の融資を受けたとき、通常の方法で計算した所得税額から、１５年間に限り、一定の金額を特別控除しようとするもの（租税特別措置法４１条）。特別控除の対象となる借入金等の年末残高は５,０００万円が限度で、控除率は、入居年から６年目は１％、７年目から１１年目は０.７５％、１２年目から１５年目は０.５％である。借入先は、一般の金融機関に限らず、住宅金融公庫、年金福祉事業団、地方公共団体、公務員共済組合や勤務先からのもののほか、住宅・都市整備公団、地方住宅供給公社、勤労者住宅協会からの住宅割賦払金も対象となる。なお、その年の合計所得金額が３,０００万円を超えたときの当該年と、居住用財産の３,０００万円控除、買換えの特例を居住した年の前後２年（通算５年）間に受けたときは適用されない。"

急傾斜地のことです。地盤の強固な建物敷地などの場合は擁壁を設けなくてもいいですが、地盤の軟弱な建物敷地などの場合は、敷地の保安上、石積またはコンクリート擁壁などによって補強されなければなりません。また急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律、地すべり等防止法などの法令による擁壁の設置などの必要が生じる場合があります。

語源フランス語（ｆｒａｎｃｈｉｒ=自由民にする。解放する）の意味から転じ、商品やサービス・販売方法等の所有者（フランチャイザー）がディーラー（フランチャイジー）を通じて、統一ブランドの使用と商品・サービスの販売を許可する流通システムの一形態を指し、本部を核として広域に会員店舗が連鎖するところからこの名称となった。本部はテリトリー営業権の付与・店舗設計や賃借の支援・経営ノウハウや商品サービスの提供・従業員訓練・ブランド広告・システム標準化・金融援助等の役割をもち、会員はロイヤリティ納入システムやブランドの遵守義務を負う。[→テリトリー制]