用語辞典
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不動産用語ピックアップ
事務所(じむしょ)
宅地建物取引業の免許制度において、事務所は重要な意味を持っているが、宅建業法上「事務所」とは、�）榲垢泙燭六拇后幣�人以外の者にあっては、主たる事務所または従たる事務所）、�∩圧��，里曚�、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くものとされている（宅建業法施行令１条の２）。なお、実務上の主な留意点としては、ａ：商業登記簿上の本店は、必ず主たる事務所として取り扱われるので、類似商号等の関係で社長の自宅等を本店として登記した場合でも、社会通念上事務所として認識される程度の形態を備えなければならない、ｂ：登記簿上の本店で宅地建物取引業を営んでない場合でも、必ず専任の宅地建物取引主任者を置くとともに、営業保証金も供託しなければならない、ｃ：移動の容易な施設（テント貼りの案内所等）は事務所とは認めない、ｄ：事務所は、お客の出入りが容易な建築物に設けなければならない、等があげられる。
不動産用語ピックアップ
土地基本法(とちきほんほう)
土地についての基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者および国民の責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、適正な土地利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進し、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、昭和６３年６月の臨時行政改革推進審議会答申および総合土地対策要綱の趣旨を踏まえて、平成元年１２月に制定された法律。
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抹消登記(まっしょうとうき)
何らかの理由により、登記事項の全てが不適法なものとなっている場合に、その登記事項を全て消滅させる目的をもってなされる登記のこと。例えば、抵当権を設定し返済義務が生じた場合、その後完済した場合はその抵当権登記は不適法なものとなっているため、その登記事項を抹消するために抹消登記を行うことができる。
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