用語辞典

保険料を払うことで万が一住宅ローンなど残債務を残して亡くなったとしても、代わりに保険会社が残された残債務を一括返済してくれる生命保険の一種。

種別および類型を同じくする不動産は、それが同一需給圏内に存する限り相互に代替性を有するものであるから、その価格は「代替の原則」が作用する。不動産の取引にあたって、その当事者は当該不動産と同種類の代替可能な他の不動産の取引事例、また賃貸借等の事例に着目し、それらの事例における取引価格または賃料を価格判定の目安として用いている。このような考え方を基礎として成り立っているものが比較方式である。比較方式には、価格を求める場合の手法である「取引事例比較法」と、賃料を求める場合の手法である「賃貸事例比較法」がある。　取引事例比較法は、多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格の必要に応じて事情補正および時点修正を施し、かつ、地域要因の比較、および個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し、これによって対象不動産の試算価格を求めるものである。この手法によって求められた試算価格を「比準価格」ともいう。

昭和５１年秋に施行された中小企業分野調整法は、中小企業固有の分野に大企業が進出しようとする場合、中小企業側は、その業種の主務大臣に「調整の申し出（大企業の進出計画の縮小や撤退を大臣に勧告してもらいたいとの要望）」を提出できることとしている。不動産業界では、三井不動産販売(株)のＦＣ展開に対して、昭和５３年春、「仲介業務は中小企業固定の分野」という観点から全宅連が「調整の申し出」を行った。この紛争は流通近代化方策の本格化期まで続いた（昭和５６年２月、全宅連と三井の協議が成立、全宅連が「申し出」を取り下げた）。この事件が、流通近代化政策を大きく促進させた。