用語辞典
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不動産用語ピックアップ
借地権(しゃくちけん)
建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権をいう（借地借家法２条１項）。借地権者は地代支払い等の義務を負うが、借地借家法は土地賃借権の登記（民法６０５条、不動産登記法１条）、または地上権の登記がなくても地上建物に登記があれば、借地権の対抗力を認め、その存続期間を定め（借地借家法３条）、契約の更新を広く認め（同法５〜７条）、さらに借地権の譲渡や借地転貸の場合の借地権設定者の承諾に代わる裁判所の許可（同法１９条）や借地権者の建物買取請求権（同法１３条）等の制度を設け借地権を強化した。借地権は、ひとつの財産権としての評価を受け、借地契約にあたっては、その割合の権利金が授受されることがある。
不動産用語ピックアップ
手数料配分(てすうりょうはいぶん)
媒介契約を締結した元付け業者が自己の媒介業務のために、貢献した他業者へ自己の収受する媒介報酬（仲介手数料）を分け与えることをいう。業者間の約定、共同仲介責任の有無、客付け（きゃくづけ）・物上げ（ぶつあげ）の態様、依頼者の支払う報酬額と意向等成約に至る経緯と、他業者の営業努力を評価勘案して業者間で協議のうえ配分方法と額を決定する。売・買の元付け業者がそれぞれの依頼者から収受する売却手数料と購入手数料の分かれと異なる。あんこ業者等の仲介協力者は、元付け業者の裁量により配分に与（あずか）るか相当の謝礼を受ける。
不動産用語ピックアップ
ミニ開発(みにかいはつ)
小規模の建売住宅団地の開発。現行の都市計画法では市街化区域における面積１，０００�嵬に�の土地の開発行為は開発許可の対象とならないことから、１，０００�嵬に�の土地を細分化し、小規模敷地の建売住宅を建築する行為、または建築された住宅団地をいう。このような形態の住宅開発は居住環境、都市防災等の観点から問題点も多く、価格面でも割高となるケースが多い。
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