用語辞典
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不動産用語ピックアップ
解除条件(かいじょじょうけん)
将来不確定な事実が発生することによって、契約等法律行為の効果が消滅する場合の、不確定な事実をいう(民法127条2項)。 条件のひとつであるが、反対に、契約等の効果の発生が不確定な事実にかかっている場合を停止条件という(同法127条1項)。 売買契約を締結し、転勤になったらこの契約を失効させるという条項を入れるような場合、 解除条件付売買契約という。条件を付けるかどうかは当事者の自由であるが、 婚姻、養子縁組、相続の承認、放棄、手形行為(手形法12条1項参照)などについては、 不安定な法律関係を続けることは相当でないから条件は付けられない。 単独行為も、相手方を不安定にするから同様である(民法506条参照)。〔⇒停止条件、ローン特約〕
不動産用語ピックアップ
買付証明書(かいつけしょうめい)
購入希望者が、売主または仲介者にあてて、不動産を購入する意思がある旨を表明する書面のこと。購入希望者は自由にこれを撤回できる。〔⇒売渡し承諾書〕
不動産用語ピックアップ
居住用財産の譲渡の際の課税の特例(きょじゅうようざいさんのじょうとのさいのかぜいのとくれい)
"個人が居住用財産を譲渡した場合の課税の特例措置。次のものがある。�ー�己の居住用財産を譲渡した場合、その譲渡益から3,000万円を控除した金額がかぜ課税譲渡所得金額となり、長期譲渡であるか、短期譲渡であるかによって、それぞれの計算方法により税額を計算する。�⊂�渡した年の1月1日で、家屋と土地との所有期間がともに10年を越えているものは、譲渡益から3,000万円の特別控除をした後の課税譲渡所得金額に対して、金額に応じて税率を軽減する。�０貭蠅両魴錣硫爾如�居住用財産の買換え・交換を行った場合、買換え資産の価格が譲渡資産の価格を上回れば、譲渡価格の全体に対して譲渡がなかったものとされる。"
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