不動産用語辞典 | 世田谷の健ハウジング

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不動産用語ピックアップ

割賦販売契約の解除等の制限(かつふばいばいけいやくのかいじょとうのせいげん)

宅建業者が自ら売主となって不動産を割賦販売の方法で販売したときは、買主の割賦金の支払いが一日でも遅れると債務不履行を理由として契約を解除したり、期限の利益を喪失させて残代金の一括支払いを請求できる規定を定めることがあるが、このような規定は著しく買主の立場を損なうので、宅建業法はこれを制限している。すなわち割賦代金の支払いが遅れた場合、宅建業者は30日以上の期間を定めて買主に対して書面で催告し、この催告にもかかわらず買主がその期間内に支払わないときは、契約の解除または支払期限のきていない割賦金の支払を求めることができることとなっており、これに反する特約は無効である。

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軽減特例（固定資産税）(けいげんとくれい（こていしさんぜい）)

固定資産税については、次のような軽減措置がある。 (1)住宅用地の課税標準の特例 ①専用住宅の敷地である土地はその土地（ただし、床面積の10倍の面積に相当する部分を限度）について、②併用住宅（床面積の4分の1以上が居住用のものに限る）の敷地である土地は一定の家屋の区分および居住用部分の割合に応じ一定の率を土地の面積に乗じて得た面積に相当する土地について、その評価額の3分の1を課税標準とする。 (2)小規模住宅用地の課税標準お特例 ①住宅用地で面積が200㎡以下のものは、その住宅用地について全部、②住宅用地で面積が200㎡を超えるものについては200㎡までの部分について、その評価額の6分の1を課税標準とする。 (3)宅地に対する負担調整措置平成9年度の税法改正により、平成9年度から3年間に限り、平成9年における評価換えに伴い、宅地に係る税負担について一定の負担調整措置が規定された。 (4)新築住宅の税額の軽減新築住宅で、次の要件に該当するものは、その家屋の固定資産税額のうち、居住用部分に対する税額（120㎡を超える場合は120㎡までの部分に対する税額）の2分の1に相当する金額が、3年度分にわたって減額される。①居住用部分の床面積が240㎡以下で40㎡以上であること（共同住宅等の場合は居住用として独立的に区画された一つの部分で床面積が240以下40＜その部分が貸家用であるときは35㎡＞以上のもの）。その他、中高層耐火建築物である新築住宅、特定市街化区域農地に新築した中高層耐火建築物である貸家住宅、新築貸家住宅の敷地の用に供する特定市街化区域農地について、税額の軽減がある。