用語辞典
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不動産用語ピックアップ
規制緩和(きせいかんわ)
都市開発事業には、都計法による「線引き」（市街化区域・市街化調整区域）と開発許可制度、用途地域・地区とこれに連動する建基法の建坪率・容積率、国土法の土地取引届出制（取引価格、使用目的への行政指導）、地方自治体の開発指導条例（要綱）等、さまざまな規制措置がとられている。これらの規制を民間活力活用推進のため緩和してもらいたいという要望が、経済界などで高まっており、建設省なども適正化策を検討しており、一部実施されている。半面、緩和は都市環境悪化を招くという反論もある。
不動産用語ピックアップ
誇大広告等の禁止(こだいこうこくとうのきんし)
宅建業者は、その業務に関して広告をするときは、著しく事実に相違する表示をしたり、または実際のものよりの著しく優良である、もしくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。宅地または建物に関する誇大広告の禁止の対象は、�‖霖呂泙燭老�物の所在、��規模、�７措繊↓じ什澆泙燭肋�来の利用の制限、�ジ什澆泙燭肋�来の環境、�Ω什澆泙燭肋�来の交通その他の利便、��代金、借賃等の対価の額若しくはその支払い方法、��宅地または建物の代金または交換差金に関する金銭の貸借の斡旋である。
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住居表示(じゅうきょひょうじ)
以前、わが国では住居等の表示を全て土地の地盤（土地の特定性を示す番号。一筆の土地に一つの地盤がつけられている）によって行っていた（地盤表示）。しかし、人家の密集した市街地の住居（住所もしくは居所、または事務所その他これらに類する施設の所在する場所）を表示するには、この方式では混乱が生じるようになったため、昭和３７年、市街地における住居表示の合理的制度の確立を目的として「住居表示に関する法律」が制定され、一住居ごとに「○番○号」とういう表示をするようにされた。従って、現在、土地の表示である地盤と住居表示が異なることがしばしばある。なお、この住居表示の方式には街区方式と道路方式がある。
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