用語辞典
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不動産用語ピックアップ
心裡留保(しんりりゅうほ)
表意者が表示行為に対応する真意のないことを知りながら行った意思表示をいう（民法９３条）。冗談で甲が自分の家を乙に与えると約束するような場合がその例であるが、心理留保であっても、その意思表示は原則として有効である。ただし、相手方（乙）が意思者（甲）の真意（冗談）を知り、またはこれを知ることができるような事情にあるときは無効となる。そのような相手方を保護する必要はないからである。なお、判例は代理人（または会社の代表者）の真意を知っているような場合には、相手方と本人（または会社）との間では効力がないとしている（最判昭和４２年４月２０日民事判例集２１巻３号６９７頁、同昭和３８年９月５日民事判例集１７巻８号９０９頁）。
不動産用語ピックアップ
登記請求権(とうきせいきゅうけん)
登記簿上の権利関係と実体上のそれとが符合しないとき、それによって不利益を受ける実体上の権利者が、登記簿上不一致の原因を生じさせている者に対して、これを一致させるための登記申請に協力することを請求する権利をいう。実定法上の根拠はないが、解釈上実体私法上の権利として認められている。登記請求権は、�ー村租�には物件がないか、または物件の変動がないのに登記がなさらているとき、�∧�件変動があったのに登記が伴っていないとき、�Ｃ羇崗蔑�登記のように当事者に特約があるときに発生すると考えられる。学説上は、これらを一元的に説明しようとする者と多元的でよいとする者、また登記請求権は物権的請求権か債権的請求権か等が論争されている。
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取消し(とりけし)
瑕疵（かし）ある意思表示ないし法律行為の効力を、初めに遡って消滅させることをいう。禁治産者等の無能力者や、詐欺・脅迫により意思表示をした者は、その意思表示ないし法律行為を取り消すことができる（民法１２０条）。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされ（同法１２１条本文）、当事者は不当利益の法理により受領した物を返還しなければならないが、無能力者の場合には、現に受ける限度で償還すればよい（同条但書）。取消しの効果は、第三者にも主張することができるが、詐欺による取消しだけは善意の第三者に主張することができない（同法９６条３項）。取消権は追認なしうるときから５年、行為のときからは２０年で消滅する（同法１２６条）。民法にこれらのほかにも取消しが規定されている（４２４条、５５０条、７５４条、８６５条、１０２２条等）が、その効力等は異なる。
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