用語辞典

我が国の住宅や敷地の状況と世帯の居住状態について、総務庁統計局が５年ごとに行う調査で、統計法による指定統計に指定されている。その成果は住宅に関する調査、分析の基礎的資料として利用されている。調査対象は、全国の住宅および居住の用に供されている建物並びに、これらに居住している世帯すべてである。調査項目は、建築時期、構造、規模等、住宅、建物に関するもの、世帯構成、世帯の収入等世帯に関するもの、日照状況等住宅の環境に関するもの等である。

特殊な用途を持つ建築物のことで、例えば多数の人が集う建築物（映画館など）や衛生上・防火上特に規制すべき建築物（汚物処理場など）などがこれにあたる。建築基準法では、こうした建築物については、特に厳しい規制を設けてしている。建築基準法によれば、次の用途の建築物が「特殊建築物」である（建築基準法別表第1による）。<br /><ol><li>劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場</li><li>病院、診療所、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎など</li><li>学校、体育館、博物館、図書館、ボーリング場、スケート場など</li><li>百貨店、マーケット、展示場、ダンスホール、キャバレー、料理店、飲食店、遊技場、公衆浴場など</li><li>倉庫</li>自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオ</li></ol><br />さらに上記の1）から6）だけでなく、危険物貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場なども特殊建築物に含める場合がある（建築基準法2条2号）。

売主が業者に仲介を依頼した物件、または仲介委託行為（媒介）そのもの、もしくは業者が仲介を受託した売却物件の一覧表をいう。購入希望情報は含まれない。実務上は一般媒介（他業者への重複委託を告知する明示型、告知しない非明示型）と、専任媒介（他業者への重複委任を認めたい）に分別して取り扱う。業者は媒介契約を締結したときは遅滞なく必要記載事項を書面にして、記名押印し依頼者へ公布しなければならない（宅建業法３４条の２）。