用語辞典
- 世田谷不動産 健ハウジングHOME >
- 用語辞典
不動産用語ピックアップ
債権譲渡(さいけんじょうと)
債権者が債権を第三者に譲渡することをいう。債権は、法律で譲渡が禁止されているもの、土地･建物などの賃借権など、債権の性格上譲渡が不可能とされているものを除き、原則として譲渡できる。譲渡の際に、債権者は債務者に第三者に譲渡する旨を通知するか、債務者の承諾を得なければならない。さらに、公正証書などの確定日付のある証書がなければ、譲渡の主張はできない。
不動産用語ピックアップ
宅地建物取引業初任従業者教育研修(たくちたてものとりひききょうしょにんじゅうぎょうしゃきょういくけんしゅう)
宅地建物取引をめぐる紛争は、消費者と直接接触する宅建業の従業者、特に宅地建物取引主任者以外の従業者の知識、経験不足から生ずるものが多いことが指摘されており、このような状況のもとに平成２年度から「宅地建物取引業従業者研修登録制度」が実施されてきたが、平成８年度から、より一層、宅建業の従業者、とりわけ、初任従業者の資質の向上を図り、宅地建物の購入者等の保護と宅建業の発展に資することを目的に「宅地建物取引業初任従業者教育研修制度」が実施された。講習方式は、�ー�宅学習で、各履修科目を３ヶ月で履修するコース（この方式は、(財)不動産流通近代化センターおよび近代化センターの認定を受けた業界団体が実施する）、��講義（スクーリング）方式（この方式は、業界団体と近代化センターの認定を受けた企業が実施する）があり、ともに教育研修の修了を認定するための修了試験（択一式）がある。なお、修了者が指定講習を受講する場合は、宅建業の実務経験が１年短縮され、実務経験２年で受講できる。
不動産用語ピックアップ
手付金等の保全措置(てつけきんとうのほぜんそち)
"物件の引渡し前に、業者が一定の代金充当金を受け取ろうとするなら、万が一その返還債務を負った場合の措置を講じなければならないという宅建業法。代金充当金は、契約締結後から物件の引き渡しまでに支払われる手付や内金などの金銭すべてをいう。保全措置が必要となるのは、代金充当金が1,000万円を超える場合か、未完成物件なら代金額の5％、完成物件なら代金額の10％を超える場合。保全措置は買主が登記を行うまで必要である。銀行、保険会社、指定保管機関のいずれかを利用して保全措置を講じる。なお、手付金等の保全義務は業者間取引。"
Copyright (C)1998-2019 株式会社健ハウジング / 世田谷区の不動産会社