用語辞典

わが国における土地価格は、昭和30年以降今日までに35年、48年、61年と3回の突出期があり、いずれの場合も高い地価が国民経済や社会に及ぼした影響は、非常に大きいと言わざるをえない。こうした地価高騰を抑え、安定した土地の供給を図るため、これまで様々な対策が講じられてきた。（例／各種公団の設立・土地税制の改正・不動産鑑定評価法の制定・地価公示法の改正）。しかし、バブル経済の崩壊後における地価の長期下落傾向など土地をとりまく状況の変化を受け、土地対策についても、地価の抑制から、土地の有効利用に向けた土地取引の活性化へと政策転換が行われることとなった。〔⇒新総合土地政策推進要綱〕

特殊な用途を持つ建築物のことで、例えば多数の人が集う建築物（映画館など）や衛生上・防火上特に規制すべき建築物（汚物処理場など）などがこれにあたる。建築基準法では、こうした建築物については、特に厳しい規制を設けてしている。建築基準法によれば、次の用途の建築物が「特殊建築物」である（建築基準法別表第1による）。<br /><ol><li>劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場</li><li>病院、診療所、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎など</li><li>学校、体育館、博物館、図書館、ボーリング場、スケート場など</li><li>百貨店、マーケット、展示場、ダンスホール、キャバレー、料理店、飲食店、遊技場、公衆浴場など</li><li>倉庫</li>自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオ</li></ol><br />さらに上記の1）から6）だけでなく、危険物貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場なども特殊建築物に含める場合がある（建築基準法2条2号）。

(社)全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）が、昭和６０年１０月に開講した会員業者を対象とする教育事業において、その中級コースが「不動産アナリスト・コース」をされており、このコースを修了し、提出論文が合格した者に、同会から「不動産アナリスト」の称号が与えられる。教科内容は、不動産有効活用における企画立案能力と提案方法の取得を目的とした年間３回、各回３日間の集合教育を中心としたもの。平成１１年３月末現在、アナリストになった者は、６，１３６名である。