用語辞典

賃料の評価は、純賃料および必要諸経費等から成り立つ実質賃料を求めることを原則とする。契約にあたって権利金、敷金、保証金等の一時金の授受がある場合には、実質賃料から、前払的性格を有する一時金の運用益および償却額並びに賃料の預かり金的性格を有する一時金の運用益を控除して、支払賃料を求めることができる。賃料の算定の期間は、ひと月を単位とし、賃料の実現時点は期末である。

本来の意味は、売買契約などの法律行為の際に、当然に払われるべき相当の注意のことであるが、不動産取引においては、不動産の購入者や投資家が、リスクを軽減する目的で、事前に対象不動産に関する経済的、物理的、法律的な調査を行うことを指す。米国の不動産投資においては、不動産コンサルタントなどが業務の一環として実施しており、調査の具体的な内容は、登記、建物設備、周辺環境等である。

不動産業者の業態別の経営内容、業務実績および住宅宅地の供給に関する実態を把握することによって、業者の指導育成等に関する施策を策定するための基礎資料を得ることを目的に、建設省（不動産業課、宅地企画調査室）が毎年１回実施する調査。不動産業に関する調査対象は、宅建業法の免許（建設大臣）を受けているすべての事業者で、調査事項は、毎年度の企業の概要、営業の実績等となっている。なお、このほか不動産業の業況については、(財)土地総合研究所が不動産業業況調査、全宅連が中小不動産業経営動向調査をそれぞれ行っている。