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土地信託(とちしんたく)

土地信託は、昭和58年10月の自民党政調会の民活特別部会で、都市開発、宅地供給等の公共的事業分野に土地信託の積極的導入が提唱されてから急速に世間で脚光を浴びるに至った。<br /><ol><li>土地信託の仕組み・・土地を有効に利用して収益をあげる目的で、土地所有者(委託者)が信託銀行(受託者)に土地を信託し、信託銀行が信託契約の定めるところに従い信託財産である土地の管理・運用を行い、その成果を土地所有者(受益者)に配当して交付するもの。土地信託は、土地の所有権を実質的に留保したまま有効利用を行う賃貸事業型を基本とし、土地自体を処分してしまう分譲事業型等がある。</li><li>土地信託(賃貸型)のメリット・・‥效禄衢者は、土地を売却せずに当該土地から収益を得られる。土地は、信託期間終了後、建物とともに土地所有者に返還される。信託銀行が土地所有者に代わって、煩雑な建設資金の調達、建物の発注、テナントの募集および管理等を行ってくれるなど。これらの特色を生かして、オフィスビル用地、外国人向け賃貸住宅、マンション用地等に活用されている。また、最近は複数地権者による共同事業、再開発事業への展開や国公有地の効率的利用にあたっても土地信託の導入がされている。</li><br />「金融制度及び証券取引制度の改革の法律関係の整備等に関する法律」(平成4年法律第87号)が施行されたことに伴い、新たに設立される信託銀行子会社および地域金融機関の本体で、土地信託の一部を扱えることができるようになった。なお、平成10年9月末時点の土地信託受託残高件数は1,449件となっている。

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