不動産Q & A

仲介会社にお願いすると、担当者が家を訪れ査定を行います(無料）。最寄駅からの距離や周辺の環境、建物のグレードや傷み具合を調べます。また、近隣地域で売買された取引事例を参考にし、適正価格を算出します。これが査定価格です。約３ヶ月で買い手がつくことを基に決めます。

できるだけ早く売りたいということになれば、売り出し価格は査定価格よりも低くなりますし、査定価格よりも高く売りたいとなれば、何ヶ月かかるかわかりません。売り出し価格の決定権は売主にありますが、その時の市場状況などをよく考え、決めるようにしましょう。

売り出し価格が決まると、仲介会社と「販売活動をお願いします」という契約を結びます。これを媒介契約 といいます。仲介会社は締結した場合、遅滞なく所定の事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者に交付しなければなりません。
媒介契約には次の種類があります。それぞれの特性を考え選びましょう。

専任媒介契約

依頼した仲介会社以外には重ねて依頼できないものです。もし他社の媒介によって成約した時は違約金を払わなければなりません。
依頼者自身で買い手を見つけ成約することはできます。その時は それまでにかかった営業経費を請求されます。
仲介会社は、売却物件を指定流通機構（下記参照)へ登録し積極的に販売活動をすること、２週間に１回以上販売状況を報告することが義務づけられています。契約有効期間は３ヶ月。

専属専任媒介契約

依頼した仲介会社以外には依頼出来ず、依頼者自身で買い手を見つけ成約することもできません。もし成約した時は違約金を請求されます。
仲介会社は、売却物件を指定流通機構へ登録し積極的に販売活動をすること、１週間に１回以上販売状況を報告することが義務づけられています。契約有効期間は３ヶ月。

一般媒介契約

同時に２つ以上の仲介会社に依頼できるものです。依頼先を明示する明示型と、明示しない非明示型があります。また、依頼者自身で買い手を見つけることもできます。
「明示型」の場合、他社と成約した時、また依頼者自身で買い手を見つけ成約した時は各社へ通知しなければなりません。その通知義務を怠ると営業経費などを請求されます。契約有効期間は３ヶ月。

指定流通機構とは・・・

不動産の売買をスムーズに行うための情報交換システムで、国土交通大臣が指定したもの。

以下のものがかかってきます。

印紙代（国税）

※売買契約書に記載されている金額によります。

抵当権抹消登記費用（国税）
仲介手数料（＋消費税）

※仲介会社を通じて売却した場合。

ローンの残債

※繰り上げ返済すると事務手数料もかかります。

譲渡益課税（所得税・住民税）

※売却利益がある場合。