用語辞典

財形貯蓄をしているサラリーマンが、住宅を購入する際に利用できる公的融資。財形貯蓄をしている会社員を対象としているため、自営業や自由業を営む者は利用できない。また、財形住宅融資を受けるには、財形貯蓄を1年以上継続して行い貯蓄残高が50万円以上あることなど、一定の条件を満たしていなければならない。融資方法は、事業主等による財形転貸融資、共済組合等による財形融資、住宅金融公庫による財形直接融資がある。