用語辞典

知っていると役立つ!不動産用語辞典

所有権留保等の禁止(しょゆうけんりゅうほとうのきんし)

売主が売買の目的物を買主に引き渡しても、〇賃絛睚歔瓦里燭疚榲物の所有権を移転せず自分に留保する(所有権留保)、△い辰燭麈禺腓飽榲召靴晋紂∈討啝賃絛睚歔瓦里燭瓩涼簡櫃箸靴凸榲物の所有権を売主が譲り受ける(譲渡担保)等の取引方法がある。これらの取引では、売主の二重売買や倒産によって、買主が不測の損害を被る危険が極めて大きい。このため宅建業法では、宅建業者が自ら売主となる場合で、a:割賦販売を行う場合は、買主が代金の10分の3を超える支払いをすれば、所有権を留保してはならないとし(宅建業法43条1項)、譲渡担保として譲り受けてはならないこと(同条2項)、およびb:一定の提携ローン付売買で、業者が買主の債務を保証する場合も10分の3を超える弁済または支払いをすれば所有権留保は禁止される(同条3項)。

こんな用語も知っておくと便利です

不動産用語辞典
不動産用語辞典を検索
カテゴリーで探す
カテゴリー 
キーワードで探す
キーワード 
検索対象  

Copyright (C)1998-2016 株式会社健ハウジング / 世田谷区の不動産会社