【2024年7月最新版】新築住宅、住宅リフォームに使える補助金まとめ

子育てエコホーム支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯等に対して、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等にかかった費用の補助を行うという支援事業です。

本事業における子育て世帯とは申請時点において18歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯とは申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯を指します。

また、補助を受けられる住宅の基準として
①長期優良住宅
②ZEH水準住宅
上記のいずれかに認定されている必要があります。どちらも国で定められたルールをクリアした住宅に与えられる認定です。

とはいえ、本事業において一般の利用者が細かく基準を満たす住宅を建てるように計画を立てる必要はありません。こちらは「住宅省エネ支援事業者」に登録されたハウスメーカー、工務店等の住宅事業者に発注することで補助金を受けることができます。逆にいうと、住宅省エネ支援事業者でない会社によって建設された家は、たとえ長期優良住宅やZEH水準住宅であっても補助金は受けられないので注意しましょう。

支給される補助金の額ですが、
<新築住宅>

• 長期優良住宅：1住戸につき100万円
• ZEH水準住宅： 1住戸につき80万円

となっています。ただし、購入した住宅が市街化調整区域もしくは土砂災害警戒区域又は浸水想定区域の場合、補助金の支給額が半額（長期優良住宅は50万円、ZEH水準住宅は40万円）まで減額されるので、住宅購入時にはよく確認しましょう。

<中古住宅>
また、リフォームの場合も本補助金の適用対象となります。

• 子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
• その他の世帯: 上限20万円/戸

となっており、リフォームの場合は最初に述べた子育て世帯・若者夫婦世帯以外も適用されるため、見逃さないようにしたいところです。さらに、子育て世帯・若者夫婦世帯が中古の既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸まで上限額が上がります。

また、リフォーム工事の中でも特に長期優良住宅に向けたリフォームを行う場合、

• 子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸
• その他の世帯：上限30万円/戸

と補助金額が優遇されます。

本補助金の交付申請期間は2024年4月2日～予算上限（2024年12月31日が最終期限）に達するまでです。2024年7月上旬現在で新築は30%、リフォームは20%の予算が既に消費されています。早めの申請を行いましょう。

子育てエコホーム支援事業
参考：https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

こちらは、省エネルギー対策や耐震性などの住宅機能の向上、バリアフリー、ホームインスペクションでの指摘箇所の工事、三世代同居、子育て世帯向けなどの改修工事に適用される補助金事業です。

こちらも子育てエコホーム支援事業と同じく、基本的には本事業の登録事業者が要件を満たす工事を行い申請も行います。だから、ハウスメーカーや工務店を探す際に、「長期優良住宅化リフォーム推進事業の登録事業者か」確認した方が良いでしょう。

補助金の額としては

• 評価基準型（本事業用に特別に設けられた基準をクリアした場合）：上限80万円/1戸
• 認定長期優良住宅型（国が定めている認定長期優良住宅の基準をクリアした場合）：160万円/1戸

となっています。さらに「三世代同居対応改修工事を実施する」「若者・子育て世帯が工事を実施する」「既存住宅購入者が工事を実施する」場合は50万円が上限額にプラスされます。

本事業はリフォーム業者が補助金の申請をした場合は、発注者である物件所有者に対して補助金を還元しなければなりません。一方、仲介不動産会社などの買取再販事業者が補助金申請をした場合は、住宅の購入者に補助金の還元をする必要はないものの、契約締結前に補助金を交付されたことを伝える義務があります。つまり、見積もり段階で、まともな業者は交付分を踏まえてある程度割引をするはずなので、複数の業者の見積もりを比較して優良な業者を選びましょう。

本補助金の交付申請の受付期間は令和6年5月13日（月）～令和6年12月23日（月）となっていますが、既に前述した評価基準型は受付終了しており、現在申請ができるのは認定長期優良住宅型のみとなっております。こちらも期限を待たずに終了する可能性があるため、早めに申請しましょう。

令和6年度長期優良住宅化リフォーム推進事業
参考：https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

既存住宅に対して省エネ性能を高める改修工事を行なった際に支給される補助金です。こちらは一戸建てでも、共同住宅でも、物件の所有者が広く対象となります。

対象となる工事は、
省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修など、実際の工事だけでなく調査設計に要した費用も含まれます。省エネ診断と設計は対象経費の2/3が、改修工事は対象経費の23%が支給されます。

国土交通省が公開している支給例としては、

• 省エネ基準適合レベル　30万円/戸（補助対象費用の4割を限度）
• ZEHレベル　70万円/戸（補助対象費用の8割を限度）

がありますが、実際には建物が建っている自治体の管轄になり、補助金額も変わります。詳しくは自分が物件を持つ自治体に問い合わせましょう。

改修する工事の例として、

• 住宅の開口部と躯体の断熱化
• LED照明
• エコキュート
• エコジョーズ
• エネファーム
• 高断熱浴槽
• 節湯水栓
• 太陽熱利用システム
• 蓄電池

などが挙げられます。

住宅・建築物省エネ改修推進事業を利用して補助金を受けるには、地方自治体の審査に通る必要があります。まず、書類での事前審査があり、さらに工事完了後の審査があるため、既に改修が完了している建物は対象外です。

本補助金の申請期間は明記がありません。突然終わる可能性もあるので、早めの申請を行いましょう。

住宅・建築物省エネ改修推進事業
参考：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shienjigyo_r6-03.html

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、高断熱・高気密の家の構造や太陽光発電のような自家発電、エネルギー効率の良い冷暖房・給湯・照明設備などによって、住まいのエネルギー収支をゼロにする家のことです。

これに対しLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）は、CO2の収支をマイナスにする家のこと。建築時、運用時、廃棄時に発生するCO2の量を相殺するくらいの省エネ性能を備えた家が認定されます。

実は前述した「子育てエコホーム支援事業」は本事業によって展開されているものなので、補助金を受けたい場合はそちらをチェックすれば大丈夫です。

他に本事業では、

• 住宅ローン減税におけるZEH水準の住宅等を対象とした借入限度額の上乗せ
• フラット35におけるZEH等を対象とした金利の引下げ

を行なっています。

ZEH･LCCM住宅の推進に向けた取組
参考：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000153.html

冷暖房等のエネルギー消費を抑えられるように、窓の断熱改修をする場合に適用される補助金です。こちらも事業者経由で申請を行い、補助金額は工事の契約代金に充当するか現金で還元されます。「窓リノベ事業者に登録されているか」問い合わせの際に工務店等に確認するようにしましょう。

１戸につき200万円が上限となっており、工事の内容や大きさによって細かく定められているため詳しくは事業の Webをサイトを確認しましょう。

本補助金の交付申請期間は2024年3月29日～予算上限（2024年12月31日が最終期限）に達するまでです。2024年7月上旬現在で17%の予算が既に消費されています。早めの申請を行いましょう。

先進的窓リノベ2024事業オフィシャルサイト
参考：https://window-renovation2024.env.go.jp/

省エネにつながる高効率給湯器の導入をした際に補助金を交付するのが給湯省エネ2024事業です。シンプルに高機能給湯器一台導入に対して下記の補助金が出ます。

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：8万円/台
• 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：10万円/台
• 家庭用燃料電池（エネファーム）：18万円/台

戸建住宅の場合はいずれか2台まで、共同住宅等の場合は1戸あたりいずれか1台までとなります。さらに性能や以前の機器の撤去の有無によっても加算額があります。

こちらも施工を担当する業者が申請等を担当するため、「給湯省エネ事業者に登録されているか」を問い合わせの際に確認しましょう。補助金額は工事の契約代金に充当するか現金で還元されます。

本補助金の交付申請期間は2024年3月29日～予算上限（2024年12月31日が最終期限）に達するまでです。2024年7月上旬現在で38%の予算が既に消費されています。早めの申請を行いましょう。

給湯省エネ2024事業
参考：https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/