地価対策(土地対策)(ちかたいさく(とちたいさく))
わが国における土地価格は、昭和30年以降今日までに35年、48年、61年と3回の突出期があり、いずれの場合も高い地価が国民経済や社会に及ぼした影響は、非常に大きいと言わざるをえない。こうした地価高騰を抑え、安定した土地の供給を図るため、これまで様々な対策が講じられてきた。(例/各種公団の設立・土地税制の改正・不動産鑑定評価法の制定・地価公示法の改正)。しかし、バブル経済の崩壊後における地価の長期下落傾向など土地をとりまく状況の変化を受け、土地対策についても、地価の抑制から、土地の有効利用に向けた土地取引の活性化へと政策転換が行われることとなった。〔⇒新総合土地政策推進要綱〕