売買・税金のお話

印紙税(国税)

売買契約書、工事請負契約書、住宅ローンの契約書、領収書等を作成した時に、その契約書等の種類や記載金額により決まります。

印紙税一覧表(抜粋)

<不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税額表>

契約書記載金額 不動産の譲渡に関する契約書 借地権の設定や譲渡に関する契約書、住宅ローン等の金銭消費貸借契約書
1万円未満 非課税 非課税
1万円以上 10万円以下 200円 200円
10万円超 50万円以下 200円 400円
50万円超 100万円以下 500円 1千円
100万円超 500万円以下 1千円 2千円
500万円超 1,000万円以下 5千円 1万円
1,000万円超 5,000万円以下 1万円 2万円
5,000万円超 1億円以下 3万円 6万円
1億円超 5億円以下 6万円 10万円
5億円超 10億円以下 16万円 20万円
10億円超 50億円以下 32万円 40万円
50億円超 48万円 60万円
金額の記載のないもの 200円 200円

<建築工事の請負に関する契約書の印紙税額表>

契約書記載金額 税額
1万円未満 非課税
1万円以上 100万円以下 200円
100万円超 200万円以下 200円
200万円超 300万円以下 500円
300万円超 500万円以下 1千円
500万円超 1,000万円以下 5千円
1,000万円超 5,000万円以下 1万円
5,000万円超 1億円以下 3万円
1億円超 5億円以下 6万円
5億円超 10億円以下 16万円
10億円超 50億円以下 32万円
50億円超 48万円
金額の記載のないもの 200円

<不動産取引の主な文書と印紙税 整理表>

文書の種類 印紙の要否 文書の種類 印紙の要否



媒介契約書 ×


土地賃貸借契約書
重要事項説明書 × 建物賃貸借契約書 ×(注2)
不動産購入申込書 ×(注1) 駐車場使用契約書 ×
不動産売買契約書
(覚書、念書等で売買金額等の記載があるものも含まれます。)
管理委託契約書 ×(注4)
事業用定期借地権設定合意書
建物譲渡特約付借地権設定契約書
土地交換契約書 建物所有目的以外の借地契約書
実測清算確認書 一時使用目的借地契約書
売買契約変更合意書(売買金額変更) 土地使用貸借契約書 ×
売買契約変更合意書(融資利用条件変更) 借地権更新契約書
借地権譲渡契約書 敷金領収書(営業に関するもののみ) ○(注3)
領収書(営業に関するもののみ) ○(注3) 領収書(営業に関するもののみ) ○(注3)

(注1)購入申込者が保存するものは不動産売買契約書として課税される場合があります。
(注2)建物賃貸借契約書のなかに「家賃〇○円を受領した」という記載があると、領収証となり、印紙を貼ることになります。
(注3)記載金額が5万円未満は非課税。
(注4)契約書の中に請負に関するものがある場合は請負に関する契約書として印紙が必要となります。

登録免許税(国税)

建物の表題登記・所有権の保存登記を申請する時に係ります。税額は登記の移動や原因によって異なります。

[2]登録免許税額(原則と特例)

  登記の種類 課税標準 税額
  H27.4.1~
H29.3.31
H29.4.1~
H30.3.31
所有権保存登記 法務局認定価額(注1)
又は固定資産税評価額
特例居住用建物(注2) 0.15%
認定長期優良住宅 0.1%
認定低炭素住宅 0.1%
認定低炭素住宅 0.4%
購入による
所有権移転登記
固定資産税評価額 土地(注3) 1.5% 0.2%
特例居住用建物(注2) 0.3%
認定長期優良住宅(マンション) 0.1%
認定長期優良住宅(1戸建) 0.2%
認定低炭素住宅 0.1%
特定増改築居住用建物 0.1%
上記以外の建物 2.0%
相談による
所有権移転登記
固定資産税評価額 0.4%
遺贈、贈与による
所有権移転登記
固定資産税評価額 2.0%
住宅ローンによる
抵当権設定登記
債権金額 土地 0.4%
特例居住用建物(注2) 0.1%
上記以外の建物 0.4%

(注1)建物新築時は、まだ評価額が決定していないので、法務局ごとに定められた新築建物価格認定基準表により登記官が課税標準を決定する。

(注2)適用要件を満たす居住用建物の場合です。特例居住用建物とは、次の[3]の適用要件を満たす居住用建物のことです。

(注3)競売により取得する場合には土地は2%となります。

不動産取得税(地方税)

土地・建物を売買・交換・増改築・贈与等した場合に課税されます。税額は、原則としてその不動産等の固定資産税の評価額の3%です。居住用土地・建物は軽減の特例があります。

[1]不動産所得税の計算

不動産所得税の計算

(注1)平成30年3月31日までに取得した宅地等は固定資産税評価額×1/2が課税標準となります。

(注2)非住宅建物については税率が4%となります。

[2]住宅用建物の税額軽減

課税標準額の軽減
取得した住宅用建物が下記の2の適用要件を満たしている場合は、課税標準額が軽減されます。

住宅用建物の税額軽減

1.控除額(その建物の建築された日によって控除額が違います)

新築された日 控除額
       ~昭和56年6月30日 350万円
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日 420万円
昭和60年7月1日~平成元年3月31日 450万円
平成元年4月1日~平成9年3月31日 1,000万円
平成9年4月1日以後 1,200万円(注)
(注) 平成21年6月4日から平成30年3月31日までの間に取得した新築の認定長期優良住宅の場合は、1,300万円控除となります。

2.適用要件

  新築住宅 中古住宅
床面積 50m²以上240m²以下(注1)
※戸建以外の賃貸住宅は40m²以上240m²以下
50m²以上240m²以下(注1)
その他 (イ)取得者は個人、法人どちらでも可
(ロ)住宅であればよい(賃貸も可)(注2)
自己居住用に限る(注3)

(注1)マンション・アパート等の共同住宅は、各独立部分ごとに床面積要件の判定をします。

(注2)住宅にはセカンドハウス(別荘は除く)も含まれます。

[3]住宅用土地の税額軽減(平成30年3月31日まで適用)

住宅用土地の税額軽減(平成30年3月31日まで適用)

次の2の適用要件に該当すると[1]の税額からさらに、次の1の控除額を控除することができます。

1.控除額
(イ)45,000円
(ロ)(土地1m²当りの評価額)

控除額

(ハ)(イ)(ロ)のうちいずれか多い金額

2.適用要件

  新築住宅用土地 中古住宅用土地
建物の要件 [2]の2の適用要件に該当する住宅用建物を取得するための土地
同時取得の場合 1.本人居住 新築後1年以内に取得すること
2.本人居住用以外 新築後1年以内に取得すること
自己居住用に限る
土地を先行取得
した場合
3年以内(平成30年4月1日以後は2年以内)に住
宅を新築すること
1年以内に既存住宅を取
得すること
住宅用建物を先
行取得した場合
1年以内に土地取得 1年以内に土地取得

消費税(国税+地方税)

課税されるもの...建物、仲介手数料、ローン事務手数料など。
課税されないもの...土地、ローン保証料、火災保険料など。

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