売買・税金のお話

固定資産税

1月1日現在に土地・建物の所有者として固定資産税課税台帳に登録されている者に課税されます。 税額は通常固定資産税の評価額の1.4%。 小規模住宅用地、新築住宅で一定の要件を満たす場合等、軽減措置があります。

固定資産税額=課税標準額×1.4%
(平成28年度の固定資産税額=28年度の課税標準額×1.4%)

※課税標準額は各市区町村が定めた固定資産税評価額に一定の調整を加えた価格です。
税率は通常1.4%ですが、正式には各市町村の条例で定められています。(上限2.1%)
固定資産税評価額は、3年ごと(基準年度)に評価替えをします。

※固定資産税評価額は基準年度の価格を3年間据え置くことになっています。

納期は原則4月、7月、12月、翌年の2月の4回です。

軽減措置

[1] 住宅用地の課税標準額の軽減

住宅用地の特例措置による軽減
専用住宅の用に供される土地については次の軽減があります。

小規模住宅用地(200m²までの部分)   (本則)課税標準額=評価額×1/6

一般住宅用地(200m²超の部分)     (本則)課税標準額=評価額×1/3

[2] 新築住宅の税額の軽減(平成30年3月31日までに新築された建物に適用される)

(1) 新築住宅については、一定の要件に該当すれば、次の税額が軽減されます。

固定資産税×1/2

(注1)新たに課税される年度から3年間(3階建て以上の中高層耐火住宅は5年間)。

(注2)平成21年6月4日から平成30年3月31日までの間に新築された一定の認定長期優良住宅については
   新たに課税される年度から5年間(3階建て以上の中高層対価住宅は7年間)。

(注3)居住用部分の床面積120m²の部分まで。

(注4)平成10年度より居住用であればセカンドハウス(別荘は除く)も対象

(2) 要件

1.住宅部分が1/2以上であること。

2.床面積が50m²以上280m²以下であること。(戸建以外の貸家住宅の場合は、40m²以上280m²以下)

都市計画税

1月1日現在、都市計画法で定める市街化区域等の土地・建物の所有者として固定資産税課税台帳に登録されている者に課税されます。税額は通常の評価額の0.3%。固定資産税と同様、軽減措置があります。

都市計画税=課税標準×0.3%(制限税率)

課税標準は原則として固定資産税の課税標準と同じです。
税率は通常0.3%ですが、正式には各市町村の条例で定められています。
納期は、原則4月、7月、12月、翌年の2月の4回です。

軽減措置

土地の課税標準の軽減

専用住宅の用に供される土地については、次の軽減があります。

小規模住宅用地(200m²までの部分)

評価額×1/3

一般住宅用地(200m²超の部分)

評価額×2/3
a

Copyright (C)1998-2016 株式会社健ハウジング / 世田谷区の不動産会社