売買・税金のお話

直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(措法70条の2)

直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合には一定の要件のもと、特例により下記記載の金額まで贈与税が非課税となります。

<非課税限度額>

住宅用家屋の取得等に
係る契約の締結期間
住宅用家屋に係る消費税10% 左記以外(注)
良質な建物 一般の建物 良質な建物 一般の建物
平成28年1月~平成28年9月 1,200万円 700万円
平成28年10月~平成29年9月 3,000万円 2,500万円
平成29年10月~平成30年9月 1,500万円 1,000万円 1,000万円 500万円
平成30年10月~平成31年6月 1,200万円 700万円 800万円 300万円

(注)「左記以外」には消費税8%の適用を受けて住宅用家屋を取得した場合、及び個人間売買により中古住宅を取得した場合が該当します。

適用可否チェックリスト

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特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(措法70条の3)

(1)平成15年1月1日から平成31年6月30日までの住宅取得資金贈与においては、贈与者の年齢が60歳未満(平成26年12月31日までは65歳未満)であっても、一定の要件を満たせば相続時精算課税制度の提供が受けられます。

(2)この規定の適用要件を満たし、所定の手続きを経て、この規定の適用を受けることとなった者が、住宅取得資金の贈与を受けた場合、相続時精算課税制度の適用を受けることができます。

(3)一度この規定を選択した者は、この規定に係る贈与者からの選択後の贈与について、全て相続時精算課税制度を適用し、「暦年課税制度(注)」を適用することはできません。

(4)贈与を受けた住宅取得資金について、この規定の適用を受けることを選択した者の受贈年の合計所得金額が2,000万円以下である場合には、「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(措法70条の2)」の規定の適用も受けることができます。この場合、住宅取得資金から先に控除する金額は、「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の特例(措法70条の2)」の規定に係る非課税限度額です。

(5)住宅の新築に先行して、その敷地の用に供される土地等を取得する場合におけるその土地等の取得のための資金は、この規定の住宅取得資金の範囲に含まれます。

適用可否チェックリスト

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住宅ローン控除(措法41条)

(1)新築住宅又は既存住宅の取得等(建築を含む)をし、平成11年1月1日から平成31年6月30日までの間に居住の用に供した場合には、10年間所得税が軽減されます。

(2)居住用家屋が認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅(以下「認定住宅」という)に該当するか否かにより控除額が異なります。
尚、認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除との重複適用はできません(注1)。

(3)平成26年1月1日から平成31年6月30日までに入居した者に限り、所得税において住宅借入金等特別税額控除額に控除不足額がある場合は、個人住民税から控除されます。最高は家屋の対価の額等に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合は136,500円、その他の場合は97,500円です。

(4)住宅の取得等をして平成26年4月から平成31年6月までの間に居住の用に供した場合であって、その住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が新消費税額等相当額である場合(8%または10%の場合)以外の場合には、上記にかかわらず、一般の住宅については、借入限度額2,000万円、控除率1.0%、控除期間10年間とし、認定住宅については、借入限度額3,000万円、控除率1.0%、控除期間10年間となります。つまり、平成26年4月以後に、中古住宅で、消費税が課税されていない住宅とか、新築でも5%の消費税で課税されている住宅を取得等して、平成26年4月から平成31年6月までに入居した場合には、借入限度額は2,000万円(認定住宅は3,000万円)となるということです。

 控除税額等は下記のようになります。
   一般住宅

  居住年 控除期間 住宅借入金等の
年末残高の限度額※
控除率 年間最大
控 除 額
最大累積
控 除 額
平成26年1月~3月 10年間 2,000万円 1.0% 20万円 200万円
平成26年4月~
   平成31年6月
4,000万円 40万円 400万円

   認定住宅

  居住年 控除期間 住宅借入金等の
年末残高の限度額※
控除率 年間最大
控 除 額
最大累積
控 除 額
平成26年1月~3月 10年間 3,000万円 1.0% 30万円 300万円
平成26年4月~
   平成31年6月
5,000万円 50万円 500万円

(※)住居年が平成26年4月以降であっても、住居用健物に係る消費税が5%である場合には1の欄を使用します。

居住用家屋・土地等を取得した場合の適用可否チェックリスト

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住宅ローン控除額の計算表

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自己資金により認定住宅を取得した場合の税額控除(措法41条の19の4)

自己資金で認定住宅を取得した場合

その年分の合計所得金額が3,000万円以下の居住者が、国内において認定住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅)の新築又は取得(建築後使用されたことのないものに限る)をし、下記の期間内に居住の用に供した場合、下記の控除が受けられます。

1.認定長期優良住宅については、平成21年6月4日から平成31年6月30日までの間に居住の用に供すること。

2.認定低炭素住宅については、平成26年4月1日から平成31年6月30日のまでの間に居住の用に供すること。

  居住年 住宅の範囲     標準的なかかり増し費用
    限度額
控除率 控除限度額
平成26年1月~3月 認定長期優良住宅 500万円 10% 50万円
平成26年4月~
平成31年6月
認定長期優良住宅 650万円 10% 65万円
認定低炭素住宅

(注1)平成26年4月以後に居住の用に供した場合でも、新築又は取得の対価等に係る消費税が5%である場合には1の欄を使用します。

(注2)この控除は居住年のみ適用がありますが、居住年で控除不足額が生じた場合には、その翌年で控除が可能です。

(注3)標準的なかかり増し費用は、平成26年4月1日以後に認定住宅を新築等した場合は、その認定住宅の構造の区分に関わらず1m²当り43,800円にその認定住宅の床面積を乗じて計算した金額です。

適用可否チェックリスト

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すまい給付金

消費税の税率引上げ措置として、平成26年4月1日から平成31年6月30日までの間に、居住用建物及び土地を取得し居住した一定のものについて、すまい給付金が支払われます。但し、居住用建物に係る消費税が5%である場合にはこの規定は適用されません。

給付金の額の算式

給付金の額は下記の算式により計算されます。

給付額=給付基礎額×持分割合

給付基礎額

イ.消費税率が8%の場合

収入要件の目安 道府県民税の所得割 給付基礎額
425万円以下 68,900円以下 30万円
425万円超~475万円以下 68,900円超~83,900円以下 20万円
475万円超~510万円以下 83,900円超~93,800円以下 10万円

ロ.消費税率が10%の場合

収入要件の目安 道府県民税の所得割 給付基礎額
450万円以下 76,000円以下 50万円
450万円超~525万円以下 76,000円超~97,900円以下 40万円
525万円超~600万円以下 97,900円超~119,000円以下 30万円
600万円超~675万円以下 119,000円超~140,600円以下 20万円
675万円超~775万円以下 140,600円超~172,600円以下 10万円

※1 神奈川県は、他の都道府県と住民税の税率が異なるため、都道府県民税所得割額が少し違ってきますので注意してください。

※2 住宅ローンの利用がない場合は、目安として収入額が650万円(所得割額は目安として133,000円)を超える者は、この規定の適用を受けることができないので、10万円の欄は使用できなくなることがあります。

適用可否チェックリスト

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