中小企業の共同化、協業化(ちゅうしょうきぎょうのきょうどうか、きょうぎょうか)
昭和30年代後半以降、不動産業界では大きな構造変化がみられ、とくに大手不動産業者の宅地開発、分譲住宅の分野への進出がみられ、さらに50年代には、流通市場への参入が活発化した。こうした動きは、中小企業に大きなインパクトを与え、共同化、協業化重要な課題となってきた。その具体的な方策として、(財)不動産流通近代化センターの設立、流通機構の認定による協業化に進展したが、建設大臣による流通機構の指定により、形のうえでは大手との協業化制度も整った。また、地域の特性を生かし、公共事業による土地買収者に対する代替土地の提供等の業務に関し建設省等と協定を締結し、業務の拡大を図っている。