住宅ローン控除で不動産購入のチャンス！新築物件・中古物件の対象条件とは！？

住宅ローン控除はすごく得する制度ですが、一定の条件を満たすことで対象となる制度です。
一定の基準を満たせば、10年間で最大400万円の控除を受けることが可能であり、長期優良住宅や低炭素住宅の場合には最大500万円の控除が適用されます。
新築物件の控除額は中古物件よりも大きく、対象条件もハードルが低い設定です。
新築物件の購入、中古物件の購入で条件が異なるため、しっかりと覚えておきましょう。
・10年以上の返済期間がある住宅ローンであること
短い住宅ローン期間では対象とならないため注意しましょう。
・自身の居住用のために購入した不動産であること
別荘や投資用物件は対象となりません。
・金融機関からの住宅ローン借り入れであること
親族などの借り入れは対象となりません。
・住宅ローンの借入先が勤務先で社内融資の場合金利0.2％以上であること
・不動産取得後、6カ月以内に自身が居住を開始すること
不動産購入後、すぐに住み始める方を対象としています。
・床面積の1/2以上が自身の居住スペースであること
・控除を受ける年の年末まで居住していること
・不動産登記簿上、床面積が50㎡以上であること
マンションの場合、階段や通路は入らず専有部分の床面積となります。
・控除を受ける年の合計所得額が3,000万円以下であること
・居住を始めて前後2年ずつの計5年間の間に、居住物件を売却して財産を譲渡した場合の特別控除などを受けていないこと
・贈与による不動産取得でないこと
以上のような条件があり、一見多く見えて難しそうですが、一般的な不動産購入者であればほとんどが問題ない内容となっています。
こちらは新築物件に対する、住宅ローン控除の条件となります。

中古物件が住宅ローン控除を受ける場合には、新築物件の住宅ローン控除条件にいくつかの条件が加わります。
中古物件の場合の控除額は、10年間で最大200万円の控除、長期優良住宅や低炭素住宅の場合には最大300万円の控除が適用。
新築物件より控除額が減るとは言え、大きな控除額であることは変わりません。
追加条件もしっかりと覚えておきましょう。
・築年数が構造上の規定年数内であること
鉄筋コンクリート造の場合、築25年以内の物件
木造の場合、築20年以内の物件
・一定の耐震基準が満たされている住宅であること
耐震基準適合証明書が取得されている物件
住宅性能評価書（耐震等級1級以上）を取得している物件
既存住宅売買瑕疵保険が加入してある物件
中古物件は、以上の住宅ローン控除対象条件が加わりますが、ポイントとなるのが築年数です。
簡単に言うと古過ぎてしまう物件には、住宅ローン控除の対象から外れてしまいます。
ただし、この条件は不動産取得時の築年数が判断基準です。
近年ではリノベーション物件が大変注目を集めており、古い物件を好みのインテリアに仕上げるパターンが増えています。
その場合、築年数に注意しないと住宅ローン控除対象条件から外れてしまいますので、よく注意して物件を選びましょう。

大変お得な住宅ローン控除ですが、新築物件や中古物件だけでなく、現在住んでいる物件の増改築やリフォームでも対象となります。
省エネ改修工事やバリアフリー改修工事、多世帯同居のための改修工事も適用対象。
条件次第で期間は10年～15年間、最大400万円の控除が可能です。
住み始めた年によって最大控除額が変動されます。
・平成23年1月1日～12月31日の場合最大400万円
・平成24年1月1日～12月31日の場合最大300万円
・平成25年1月1日～12月31日の場合最大200万円
・平成26年1月1日～令和元年9月30日の場合最大400万円
・令和元年10月1日～令和3年12月31日の場合最大520万円
上記の住宅ローン控除を受けるには、新築物件の対象条件に加えて、下記の項目が追加となります。
・リフォームや増改築後の床面積が50㎡以上であること
・リフォームや増改築費用が100万円以上であること
・工事規模が下記に当てはまること
増改築の大規模な修繕や模様替え
階段を含む床や壁面の1/2以上をリフォーム
リビング・キッチン・浴室・トイレ・洗面所・納戸・玄関・廊下の一部の床または壁全体のリフォーム
判断が難しい場合には、不動産会社やリフォーム会社に住宅ローン控除の適用対象に当てはまるか確認しておくと安心でしょう。