一棟現場や開発現場の土地を売却するメリット・デメリット

建設現場は立てる建物の数や土地に対して行う工事によって呼び方が異なります。土地を売却するにあたり行う工事や法的手続き、コストもそれぞれ異なるため、売却のしやすさも変わってきます。それぞれの特徴を頭に入れておきましょう。

一棟現場とはその土地に周囲と関係なく一棟だけ新しい建築物を建てる現場のことを言います。一戸建て住宅でも、分譲マンション・アパートでも一棟であれば一棟現場になります。

特徴としては比較的小規模な住宅が建築されることが多いこと。コンパクトなサイズの土地であれば一戸建てを建築する一棟現場が一番多くなります。すでに住宅地が出来上がっている中に後から家を建てる場合や、都心の駅前のように新たな開発が行われたり区画が変わる可能性が低い場所も一棟現場になり得ます。

多棟現場とは、複数の建築物を建設する現場のことを言います。例えば同じコンセプトの建売住宅が集まる分譲住宅地は多棟現場といえます。

特徴としては、見た目やサイズが似たような住宅が周囲に並ぶこと。ある程度の広さがある土地であれば新たな住宅地を作るような感覚で多棟を建設することが可能です。もともとそれぞれ別なオーナーが持っていた土地を不動産会社がまとめて買い上げ多棟現場になる場合もあります。

開発現場とは、住宅の建設にあたり、区画の変更、形状の変更、性質の変更が発生する現場です。

区画の変更とは道路や水路などの新設や幅を広げたり付け替え、廃止を行うことです。形状の変更とは土地の形状を変えること、性質の変更とはこれまで農地や山林だった土地を住宅用の敷地に変更する場合などを指します。

こういった変更を行うには都市計画法に則り許可申請が必要です。これは、無秩序な開発が行われ、虫食いのように住宅地が広がってしまうことを避けるために定められています。

特徴は新たな住宅地や街を作るという性質が強いこと。これまで道路や水道が通っていなかった土地を多棟現場として造成する場合は開発現場になります。また、一棟現場でも道路や水道の拡張や新設を行わなければいけない場合は開発現場になります。

これまで住宅がなかったまっさらな土地に住宅を建てる場合や、既存の土地が現状の都市計画に照らし合わせると古い基準でそこに新たに住宅を建てる場合などは開発現場になる可能性が高いでしょう。開発許可申請が必要なケースは自治体によって要件が異なります。