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分野調整(ぶんやちょうせい)

昭和51年秋に施行された中小企業分野調整法は、中小企業固有の分野に大企業が進出しようとする場合、中小企業側は、その業種の主務大臣に「調整の申し出(大企業の進出計画の縮小や撤退を大臣に勧告してもらいたいとの要望)」を提出できることとしている。不動産業界では、三井不動産販売(株)のFC展開に対して、昭和53年春、「仲介業務は中小企業固定の分野」という観点から全宅連が「調整の申し出」を行った。この紛争は流通近代化方策の本格化期まで続いた(昭和56年2月、全宅連と三井の協議が成立、全宅連が「申し出」を取り下げた)。この事件が、流通近代化政策を大きく促進させた。

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