用語辞典

宅建業者は従業者に対して、その従業者であることを証明する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならないとされている（宅建業法４８条）。無免許業者を排除するとともに、宅建業者の業務の適正な運営を図るため、昭和６３年の宅建業法の改正により従業者証明書の携帯が義務づけられた。なお、従業者は、取引の関係者から請求があれば、この証明書を提示しなければならない（同法同条）。〔⇒従業者証明書〕