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大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法(だいとしちいきにおけるたくちかいはつおよびてつどうせいびのいったいてきすいしんにかんするとくべつそちほう)

東京圏をはじめとする大都市地域おいて、土地区画整理事業の中で鉄道用地への集約換地等を進め、大量の良質な宅地の円滑な供給を図ることを目的として、平成元年6月に制定されたもの。同法の適用を受ける常磐新幹線とその沿線開発については、平成3年10月に同法に基づき東京都、埼玉県、千葉県および茨城県が作成した基本計画が承認され、これを受け平成4年1月には常磐新幹線の整備および運営の主体となる第三セクター(首都圏新都市鉄道株式会社)が、鉄道事業法に基づく免許を取得した。

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