住宅性能保証制度
新築住宅は１０年保証が、義務づけられています
法律では、工務店・住宅メーカー・分譲住宅会社などの住宅供給者が新築住宅の瑕疵保証を１０年間にわたり行うことが義務づけられています。
住宅品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）
新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度の充実
すべての新築住宅について適用されます。
新築住宅の取得における瑕疵担保責任に特例を設け、瑕疵担保期間を最低１０年間義務づけることにより、住宅取得後の暮らしの安全を図っていきます。
10年間の瑕疵担保責任の義務化（新築住宅の瑕疵担保責任に関する特例）
新築住宅の取得契約（請負/売買）において、基本構造部分（柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分）について１０年間の瑕疵保証責任が義務づけられています。
| 対象となる部分 | 新築住宅の基本構造部分 基礎 柱 床 屋根 等 |
|---|---|
| 請求できる内容 |
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| 瑕疵担保期間 | 完成引渡しから１０年間義務化 ※短縮の特約は不可 （義務化前は１０年未満に短縮可能でした） |
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