資金計画
１．購入に必要な資金
お住まいのご購入には、物件の価格に加えて税金などさまざまな費用がかかります。それら諸費用の合計は、売買価格の８％が目安です。したがって５,０００万円の物件を購入する場合、必要な資金は
[５,０００万×８％＋５,０００万円]で５,４００万円程度となるわけです。
２．諸費用の内訳
諸費用は、売買契約から引渡しまでの流れのなかで、支払う費用です。諸費用の内訳は以下のようになっています。
| 印紙代 | 売買契約書やローン契約書の貼付する印紙代です。 |
|---|---|
| ローン諸費用 | ローン事務手数料・ローン保証料などの諸費用です。 |
| 保険料 | 火災保険料などです。 |
| 登記費用 | 登録免許税・・・登記に伴う税金です。 登記手数料・・・登記手続きの際の司法書士への報酬です。 |
| 固定資産税（日割りで精算） | 固定資産税評価額の１．４％が１年分となります。（軽減措置有） |
| 都市計画税（日割りで精算） | 固定資産税評価額の０．３％です。（軽減措置有） |
| 仲介手数料 | 売買価格の３％＋６万円（別途消費税および地方消費税）となります。 |
| 不動産取得税 | 新しく不動産を取得した時にかかる税金です。 |
| その他 | 引越し費用などです。 |
３．購入可能価格の割り出し
いくらの物件が購入できるかを割り出すには、まず、月々およびボーナス時に返済できる金額から、住宅ローンの借入可能金額を算出します。月々の返済金額は、毎月の積み立て貯金額、賃貸住宅にお住まいなら現在の家賃などを目安としてください。住宅ローン借入可能金額と自己資金の合計から諸費用を差し引いた金額が、購入可能な物件の価格です。
（住宅ローン借入可能金額＋自己資金）- 諸費用＝購入可能物件価格
４．住宅ローン控除について
自宅をローンで購入された場合、所得税が還付される「住宅ローン控除」が受けられる場合があります。 詳細はこちらをクリック
５．住宅取得資金贈与の特例について
住宅を購入するための資金について親から援助を受ける場合、贈与税が課税されない（または軽減される）特例措置があります。
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