不動産用語ピックアップ
建設協力金(けんせつきょうりょくきん)
ビルを賃借する者が、賃借権を取得するためにビル所有者に貸し付ける建設資金。通常は10〜15年程度据え置いた後、一定の利息をつけて返済される。戦後の復興期においては、オフィス需要がおう盛となる一方で、建設資金が不足する状況であったため、特に大都市において広く建設協力金の授受がみられた。しかし今日では、資金事情の変化もあって、減少傾向にあり、ビルの賃借人が所有者（貸主）に支払う金銭は、賃料の他、保証金・権利金等のみであることも多い。
準難燃材料(じゅんなんねんざいりょう)
火災の際、発生する煙やガスの量が多く、また燃える際に溶けるといった点で、難燃材よりも防火性能が劣るが、難燃材と同等に燃えにくい材料をいう。アーケードや屋根の採光窓に使用される場合が多い。燃え広がるという点では危険であるが使用場所が限られていれば煙やガスが出ても避難上それほど危険ではなく、また穴があいても屋根裏に溜まった煙を外へ逃がす効果があるため、このような材料の使用が一定の面積の範囲内において認められている。準難燃材料も、不燃材料、準不燃材料等と同等に、建設大臣によって認定されており、ポリカーボネート板、網入硬質塩化ビニル板等が代表的な材料である。
免震構造(めんしんこうぞう)
地震による建物の揺れ、破壊を防ぐため、建物と基礎の間に積層ゴムやダンパー等の装置を設置することで、地震時の地動に共振しやすい中低層建築物の振動周期を超高層建築物のように長い振動周期に変え、建物に入る地震力を減少させた構造。
