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借家権(しゃくちけん)

建物、とくに借地借家法の適用を受ける建物の賃借権をいう。賃借人は、家賃支払いの義務を負うが、借地借家法は、建物賃借人がその引渡しを受けていれば、建物の譲受人等に賃借権を主張しうるものとし(借家権の対抗力)、賃貸人からの解約の申入れや期間満了後の更新拒絶には正当の事由を必要とし(借家契約解約の正当事由、借家契約の更新)、さらに契約終了の場合には借家人からの造作買取請求権を認める(借地借家法13条)等、借家人に強い保護を与えたので、これを借家権と呼んでいる。なお借家権は相続の対象となるが、相続人がなく内縁の妻などが借家人と同居していたようなときは、その同居人が借家権を承諾する(同法36条)。

守秘義務(しゅひぎむ)

宅建業者およびその使用人、その他の従業者は、正当な理由がなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、宅地建物取引業を営まなくなった後、またはその使用人等でなくなった後でも同様とされている(宅建業法45条、75条の2)。宅建業者は、宅地または建物といった依頼者の重要な財産について、相談を受けたり取引に関与したりして他人の秘密を知る機会が多いので、業務上知り得た他人の秘密を守ることをとくに強く義務づけられている。「正当な理由」が認められる場合として、例えば、裁判の際、または税務署の職員から法令に基づき証言を求められた場合等があげられる。

(ゆか)

建物の内部に地面より高く根太を構え、水平に仕切って、板敷きまたは畳敷きにした部位。IT化の進展による配線設備の拡充や、床衝撃音の緩和など、住宅性能向上と密接な関係にある。近年の一戸建て住宅では、軸組工法であっても床面に剛性のある構造材を用い耐震性能を高める工法も普及。このほか建材の面で、ゼロホルマリンのフローリング、コルク素材など、健康素材が消費者の注目を集めている。