不動産用語辞典 | 世田谷の健ハウジング

不動産用語ピックアップ

宅地建物取引主任者証(たくちたてものとりひきしゅにんしゃしょう)

都道府県知事の行なう宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者は、登録をしている都道府県知事に対して申請することにより、宅地建物取引主任者証の交付を受けることができる（宅地建物取引業法第22条の2）。宅地建物取引主任者証は顔写真付のカードであり、氏名、住所、生年月日、有効期間の満了する日等が記載されている。有効期間は5年であり、申請により更新することができる（宅地建物取引業法第22条の3）。主任者証の交付を受ける際に、主任者証の交付を申請する日が宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から1年を超えている場合には、「法定講習」を受講する義務が生じるので注意が必要である（宅地建物取引業法第22条の2第2項）。

地方公共団体融資(ちほうこうきょうだんたいゆうし)

地方公共団体による住宅融資制度は、各地方公共団体（都道府県・市町村）それぞれの方針により、この制度のあるところとないところがあり、また制度の内容も多種多様である。公共団体の融資制度は特定の政策目的のための制度が多いという特色がある。このため増改築のみを対象とし、一般向けの持家取得を対象とする融資制度のない公共団体もある。融資方法としては直貸方式・預託方式・利子補給方式の３種があり、またこれらを併用する方式がある。公庫融資との併用が条件となっているケースでは、一般向けの持家取得を対象とする預託、利子補給方式が多くなっている。

保証保険(ほしょうほけん)

保証保険とは、損害保険会社を保険者、金融機関を被保険者、ローン借入者を保険契約者とする住宅ローンにおける個人の信用補完制度である。保証保険制度には非提携型と提携型の保険がある。①非提携型保険とは、借入者に連帯保証人を立てさせる代わりに、金融機関を被保険者とする保証保険を付保させる制度である。人的信用調査、物的調査は金融機関が行い、担保についても金融機関が担保権者となる。②提携型保険とは、提携会社が連帯保証を行う代わりに、借入者に金融機関を被保険者とする保証保険を付保させる制度である。人的信用調査、物的調査は損害保険会社が行い、担保についても損害保険会社が担保権者となる。