不動産用語ピックアップ
ＩＮＳ(あいえぬえす)
Information Network System の略で、高度情報通信システムといわれている。伝送される情報の通信形式のアナログ信号（電気の強弱で送る通信の信号）をデジタル信号（情報を数値に置き換えて送る信号）にかえるに変えるネットワークで、情報ハイウェイともいわれ、従来より情報伝達の高速化、大容量化可能にする。ＩＮＳネットサービスは、ＮＴＴが提供するＩＳＤＮ（総合デジタル通信網）のブランド名称である。わが国では昭和５９年９月から、東京の三鷹・武蔵野地区で実績を開始した。また昭和６３年４月から東京、名古屋、大阪を中心にＩＮＳネット64が開始、翌７月からはＩＮＳネット1500が、平成２年８月からはＩＮＳパケットが開発された。
新総合土地政策推進要綱(しんそうごうとちせいさくすいしんようこう)
平成９年２月１０日に閣議決定された土地政策に関する要綱。バブル経済崩壊後、地価の長期的下落傾向により、景気回復がはかどらない状況となっていることに鑑み、土地政策の目標をこれまでのような「地価抑制」から「土地の有効利用」に転換し、そのための施策を推進することとしている。具体的には、土地の有効利用を実現するために、総合的な土地利用計画の整備・充実・土地取引にかかる規制緩和・情報公開・新手法の開発による土地取引の活性化を図る等としている。
罰則(ばっそく)
宅建業法に違反した場合、行政処分とは別に罰則の規定が適用されるものがあり、宅建業法７９条以降には、懲役、罰金、および過料の罰則が定められている。宅建業者の従業員等が違反行為をしたときは、その従業員等が罰せられるほか、その従業員を雇用していた宅建業者も罰せられる。ただし、宅建業者が従業員等の違反行為を防止するため、当該業務に対して相当の注意および監督を行っていたことが立証できる場合には罰せられない。
