宅地および建物 | 不動産用語辞典 | 世田谷の健ハウジング

宅地および建物(たくちおよびたてもの)

宅建業法は宅地および建物の取引を適用対象としており、その範囲を宅地については、２条１号で、①建物の敷地に供せられる土地、および②用途地域内の土地（ただし、道路、公園、河川、公共の用に供する広場および水路の敷地に供せられている土地を除く）と定義されている。①は、土地の現況いかんを問わず、宅地化される目的で取引される土地を含むと解されている。②については、用途地域内の土地は、その現況が建物の敷地でなくても、遠からず建物の敷地の用に供される蓋然性が高いため、本法の適用対象となる宅地としたものである。なお、宅地については、宅地造成等規制法、土地区画整理法、不動産登記法等において、これと異なる定義を置いているので留意する必要がある。また、建物には宅建業法で特段の定義はないが、２条２号で建物の一部（例／アパートの一室）を含むと規定している。

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