不動産トピックス

平成29年度税制改正大綱の概要

《下記サムネイル画像をクリックすると大きな画像が表示されます》

平成29年度税制改正大綱のポイント1

平成29年度税制改正大綱の「ポイント1 各種特例措置の適用期限延長」では下記内容についてご紹介しています。
  1. 住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減措置
  2. 土地の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置
  3. 既存住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例措置
  4. 特定に事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置

平成29年度税制改正大綱のポイント2、ポイント3

平成29年度税制改正大綱の「ポイント2 既存住宅のリフォームに係る」では下記内容についてご紹介しています。
  • 耐久性向上改修をリフォーム減税の対象とする、長期優良住宅化リフォーム減税を創設
  • 省エネ改修(所得税)について適用要件を合理化
平成29年度税制改正大綱の「ポイント3 その他の特例措置の期限延長」では下記内容についてご紹介しています。
  1. 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得税の軽減税率
  2. 法人および個人の不動産業者等に係る土地譲渡益重課の適用停止措置
  3. サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制
  4. Jリート及びSPCが取得する不動産に係る流通税の特例措置

平成29年度税制改正大綱のポイント4、ポイント5

平成29年度税制改正大綱の「ポイント4 その他」では下記内容についてご紹介しています。
  • 高さが60メートルを超えるタワーマンションの固定資産税等について、階層に応じて差を設けるようにあん分する仕組みを新設
  • 東日本大震災の被災者向け優良賃貸住宅に関する特例措置の延長
  • 熊本地震による被害等からの復旧及び今後の災害への対応の観点からの税制上の措置の創設
平成29年度税制改正大綱の「ポイント5 参考情報~増税再延期への対応~」では下記内容についてご紹介しています。
  • 消費税率10%への引き上げ時期の延期に伴い住宅取得に係る主な減税制度(住宅ローン減税・住まい給付金・住宅取得資金等贈与に係る贈与税非課税措置)の延期

Copyright (C)1998-2016 株式会社健ハウジング / 世田谷区の不動産会社