不動産トピックス

大都市圏の都心部では上昇

国土交通省は3月23日、平成18年地価公示を発表した。それによると、全国全用途平均は15年連続で下落している。ただ、大都市圏の都心部では上昇地点が増え続けている。例えば、東京都区部では上昇地点が住宅地、商業地ともに8割に達している。個別ポイントの上昇率を見ると、港区南青山の住宅地が全国上昇率上位の1~3位を占め26%~29%にも達した。商業地では名古屋駅前で38%上昇した2地点が全国上昇率1~2位を占めた。地方圏では、ブロック中心部の堅調さが目立ち、特に札幌市では商業地が平均2.1%、住宅地が0.1%と唯一、共に上昇している。

東京都が平均で上昇

都道府県別変動率では、東京都だけが15年ぶりに住宅地(0.8%)、商業地(2.9%)共に平均で上昇している。
東京都は都区部の住宅地が平均で2.2%、商業地が3.7%上昇している(表1を参照)。中心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)に限ると、住宅地は8.5%、商業地は7.0%の上昇。前年の上昇率と比べても6~7ポイント高い。調査ポイントのうち、上昇地点が占める割合は都区部の住宅地、商業地共に8割に達している。前年の割合は、住宅地が13%、商業地が18%だったから、この1年で急激に上昇地点が拡大した。
東京圏全体に目を転じると東京都以外の神奈川、埼玉、千葉、茨城の4県は平均でまだ下落基調が続いている。ただ、千葉県の商業地だけは横ばいに転じている。

表1 東京圏の地域別変動率(単位:%)

住宅地 商業地
平成17年 平成18年 平成17年 平成18年
東京都全域 △1.7 0.8 △0.9 3.0
東京都都区部 △0.3 2.2 △0.5 3.7
区部都心部 0.9 6.3 △0.3 5.0
区部南西部 △0.2 1.5 △0.3 2.8
区部北東部 △0.9 0.9 △1.3 1.1
多摩地域 △3.1 △0.7 △2.7 0.0
神奈川県 △3.7 △1.8 △4.4 △1.8
横浜市 △3.2 △1.4 △4.1 △1.4
川崎市 △2.8 △0.2 △3.7 △0.5
その他 △4.3 △2.8 △5.0 △2.9
埼玉県 △3.4 △1.6 △3.8 △1.5
さいたま市 △1.8 △0.1 △3.4 △0.5
その他 △4.9 △2.7 △6.0 △3.1
千葉県 △4.2 △1.2 △4.8 0.2
千葉市 △4.2 △1.1 △4.4 0.5
その他 △4.2 △1.3 △4.9 0.2
茨城県 △7.8 △4.5 △8.9 △6.3
東京圏 △3.2 △0.9 △2.5 1.0
(注)
区部都心部とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区、豊島区の各区
区部南西部とは、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、練馬区の各区
区部北東部とは、墨田区、江東区、北区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区の各区/

都内公示地価、23区すべてで上昇・横ばい

東京圏住宅地の上昇率を市区町村別に見ると、東京都港区が18.0%。第2位がTX(つくばエクスプレス)効果の茨城県守谷市で14.2%。3位が渋谷区で9.2%、4位が千代田区で7.4%、5位が浦安市で5.9%と続く。
港区、渋谷区が高いのは伝統的な高級住宅地が多く、住宅地の上昇率全国ランキングで上位10地点のうち4位の渋谷区以外はすべて港区の南青山、南麻布、西麻布、高輪、白金という地点がしめている。地価高騰が玉突き的に拡大していったバブル時代と異なり、住宅地の価格はブランド志向が一段と強まっている。
郊外の住宅地では、TXの守谷駅周辺では、上昇地点が13地点もあり、最高で百合丘2丁目の16.5%も上昇している。しかし、TX効果の及ばないエリアでは下落率上位のトップと3位、4位を占めているなど両極端である。
東京圏商業地の上昇率を市区町村別に見ると、住宅地と同様に港区がトップで11.2%。第2位が渋谷区で11.1%。3位が千葉県市川市で9.1%、4位が浦安市で8.0%、5位が中央区で7.6%と続く。
港区の商業地で上昇率が高いのは青山周辺で、国道246号沿いの「東京建物青山ビル」(北青山3丁目)は28.6%も上昇した。東京圏商業地の個別地点ランキングで第1位は「第21SYビル」(神宮前5丁目)で30.5%も上昇した。
郊外では立川、横浜、大宮、柏の各駅周辺で上昇地点が目立ち始めた。

2006年公示地価 公示価格一覧

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