不動産トピックス

国土交通省が3月27日に1月1日時点の平成30年の公示地価を発表しました。
公示地価の変動率を住宅地・商業地・工業地といった各用途別に確認すると、住宅地が0.3%上昇、商業地が1.9%上昇、工業地が0.8%上昇と全国平均は昨年と比べて上昇しています。
特に住宅地は10年ぶりの上昇となりました。

[東京圏]
東京圏の変動率は住宅地の1.0％上昇（昨年0.7％上昇）、商業地の3.7％上昇（昨年3.1％上昇）と昨年に続いて5年連続の上昇となります。
特に商業地では上昇幅も昨年と比べて拡大しています。

[大阪圏]
大阪圏の住宅地の変動率は昨年の0.0％の横ばいから今年は0.1％とわずかなら上昇している。
一方で、大阪府の東部地域では昨年に引き続き下落を続けている市町が見られる。
商業地の変動率は昨年の4.1％から今年は4.7％と住宅地に比べて上昇幅が拡大しています。

[名古屋圏]
名古屋圏の住宅地の変動率は昨年の0.6％から今年は0.8％とわずかなら上昇している。
名古屋市、尾張地域及び西三河地域では、昨年と同様に上昇を続けているが、知多地域では昨年から引き続き下落が続いている。
商業地の変動率は昨年の2.5％から今年は3.3％と住宅地に比べて上昇幅が拡大しています。
また、知多地域では昨年から引き続き下落が続いていますが、下落率も昨年は△1.1％で、今年は△0.7％と下落率も小さくなっています。

[地方圏]
地方圏の住宅地の変動率は昨年の△0.4％と同様に今年も△0.1％と下落を続けているが、下落率は縮小傾向にある。
ただし、地方圏でも"地方四市は昨年は2.8％から今年は3.3％と上昇を続けている。
商業地の変動率は昨年△0.1％であったが今年は0.5％と上昇傾向が見られる。