不動産トピックス

令和3年度税制改正大綱の「ポイント1 土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長及び税負担の据え置き措置」では下記内容についてご紹介しています。

1. 土地に係る固定資産税について、①現行の負担調整措置、②市町村等が一定の税負担の引き下げを可能とする条例減額制度の適用期間が3年間（令和6年3月31日まで）延長されます。
2. 今般のコロナ禍の経済状況に対応するため令和3年度は、評価替えを行った結果、課税額が上昇する全ての土地について、令和2年度税額に据え置かれます。

令和3年度税制改正大綱の「ポイント2 土地の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置の延長」では下記内容についてご紹介しています。

• 令和5年3月31日まで2年間延長

令和3年度税制改正大綱の「ポイント3 既存住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例措置の延長」では下記内容についてご紹介しています。

• 令和5年3月31日まで2年間延長
• 買取再販事業者が既存住宅を取得し一定のリフォームを行ったあと、その住宅をエンドユーザーに販売する場合
• ＜要件＞対象住宅が「安心R住宅」である場合または既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合
• ＜減額内容＞（1）45,000円（2）土地1㎡あたり評価額×1/2×住宅面積の2倍×3％のいずれか多い方を減額

令和3年度税制改正大綱の「ポイント4 土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長」では下記内容についてご紹介しています。

• 令和6年3月31日まで3年間延長

令和3年度税制改正大綱の「ポイント5 住宅ローン減税の控除期間の延長措置の適用期限の延長」では下記内容についてご紹介しています。

• 令和4年12月31日まで2年間延長
• 消費税等の税率が10％である場合の住宅の取得等で、次に定める期間内に契約した場合、控除期間を13年間とする特例について、令和4年12月31日入居分まで2年間延長されます。
  ①新築注文住宅
  　→令和2年10月1日から令和3年9月30日までの契約
  ②分譲住宅、宅建業者売主の既存住宅及び増改築
  　→令和2年12月1日から令和3年11月30日までの契約
• 上記の場合においては、合計所得金額1,000万円以下の者について床面積40㎡以上50㎡未満である住宅の用に供する家屋についても適用の対象になります。

令和3年度税制改正大綱の「ポイント6 災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の創設」では下記内容についてご紹介しています。

• 令和3年4月1日〜令和5年3月31日まで2年間
• 災害ハザードエリア（災害レッドゾーン、浸水ハザードエリア等）から安全な区域への移転を促進するため、市町村がコーディネートして策定した防災移転支援計画に基づき施設又は住宅を移転する場合、移転先として取得する土地建物について、以下の措置が創設されます。
  [登録免許税]
  所有権の移転登記：本則2％→1%
  地上権等の設定登記：本則1％→0.5%
  
  [不動産取得税]
  課税標準から1/5控除

令和3年度税制改正大綱の「ポイント7 その他の特例措置」では下記内容についてご紹介しています。

1. 老朽化マンションの建替え等の促進に係る措置
2. 地域福利増進事業に係る特例措置（固定資産税、都市計画税）
3. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡取得の1,500万円の特別控除の延長（所得税、法人税）
4. 相続税等納税猶予農地を公共事業用地として譲渡した者に対する利子税の免除特例措置（相続税、贈与税）
5. 特定住宅被災市町村の区域内にある土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の特例措置の延長（所得税、法人税）

令和3年度税制改正大綱の「ポイント8 住宅取得支援策について」では下記内容についてご紹介しています。

• 令和3年4月1日から12月31日までの契約について、令和2年の非課税額（最大1,500万円を維持）
  ②合計所得金額が1,000万円以下の者について、住宅の面積要件の下限を40㎡に引き下げ（現行：面積要件（下限）50㎡以上）※40㎡台は令和3年1月以降に贈与を受けた方が対象
• すまい給付金の適用期限延長
  住宅ローン減税の契約期間と入居期限の延長、床面積要件の緩和に応じた措置を実施予定
• グリーン住宅ポイント制度の創設（予算成立が前提）
  一定の省エネ性能等を有する住宅の新築やリフォームを行う場合、または一定の要件を満たす既存住宅の購入を行う場合、商品や一定の追加工事と交換可能なポイントを付与