不動産トピックス

現行、不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は原則として５％とされています。 今回の改正では、不良債権処理の円滑化、企業のリストラ等にともなう不動産流動化を図る観点から、一定の事業用不動産のついて、所有権移転登記の税率を２．５％に引き下げる措置が講じられます（平成１４年４月１日から平成１６年３月３１日までの時限措置）。 なお、対象となる事業用不動産の範囲については、現段階ではまだ未定です。

現行制度では、土地を先行取得して新築住宅を新築する場合、土地取得後３年以内に本人が住宅を建てなければ、土地についての不動産取得税の軽減措置は適用されないことになっています。従って、土地を取得しても住宅を新築しないで他へ譲渡してしまうと、この軽減措置は適用されないことになります。
そこで、今回の改正ではこれらの要件を見直し、土地取得後自ら住宅を建てずに譲渡した場合であっても、新しく土地を取得した者が、従前の所有者（土地を譲渡した者）の土地取得後３年以内に、住宅を新築した場合には、従前の所有者のついても不動産取得税の土地に係る軽減を認める措置が講じられます。ただし、適用範囲をどこまで認めるか、宅建業者が宅地分譲をする場合はどうなるか等については、現在のところまったく未定です。

一定の新築住宅について、固定資産税が３年間（マンションについては５年間）、２分の１に減額される措置の適用期限が、平成１６年３月３１まで２年延長されます。

住宅に係る一定の耐震改修工事（筋かいの設置・合板による壁の補強・土台と柱の接合部の補強・基礎の補強等）が、住宅ローン減税制度の適用対象に追加されます。

（１）マンション建て替え事業に係る特例措置の創設
（２）特別土地保有税の徴収猶予制度の緩和