不動産トピックス

住宅金融公庫については、全宅連としてもその存続を強く望んでいたので、今回廃止が決定されたことは本当に遺憾です。ただ、これまで公庫が行ってきた「長期・固定・低利・選別なき融資」が民間の金融機関でどれほど実行可能なのか、はなはだ疑問が残るところです。今回の改革方針でもその点が考慮されており、「融資業務については、民間金融機関が円滑に業務を行っているかどうかを勘案し、法人設立の際最終決定する」との文言が盛り込まれています。従って、今後の民間金融機関の融資状況によっては、新法人が直接融資を引き継ぐという可能性も残されています。
いずれにしても、本会としては、「長期・固定・低利・選別なき融資」という実態が堅持され、利用者にとって安心できる住宅ローンが確保されるよう、全力で取り組む所存であります。