不動産トピックス

1.中古住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除制度が創設されます。
平成１８年４月１日から平成２０年１２月３１日までの間に、居住用家屋(昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けた家屋で一定の区域内にあるもの)について耐震改修(新耐震基準を満たすための耐震改修をいいます)をした場合には、耐震改修をしたその年分の所得税額から、当該耐震改修に要した費用の額の10％相当額(その金額が２０万円を超えるときは２０万円)を控除する制度が創設されます。

2.中古住宅の耐震改修にともなう固定資産税の減額措置が創設されます
昭和５７年１月１日以前から存在していた住宅について、平成１８年１月１日から平成２７年１２月３１日までの間に耐震改修を施した場合には、次のとおり改修した時期に応じて固定資産税が２分の１に減額されます。

3.事業用建築物に係る耐震改修促進税制が創設されます。
一定の事業者が、平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に、特定建築物(事務所、賃貸住宅等多数の者が利用する一定規模以上の建築物)の耐震改修を行った場合で、一定の要件に該当する場合には、改修工事に係る費用の10％相当額を特別償却できる制度が創設されます。