不動産トピックス

国土交通省が18日に発表した2010年1月1日時点の公示地価は、2009年と同様に、ほぼ全ての地点において年間で下落となっている。
2008年秋からの世界同時不況の影響が全国に広がり、前年の下落率から拡大している。公示地価が上昇した地点は全国2万7410地点のうち0.03%にあたる7地点にとどまっており、1970年の調査開始以来、上昇地点が7地点だけというのは最も少ない結果となった。ただ、都道府県地価調査の公示地価の調査ポイントが同じ地点の年前半と年後半の動きを見ると、三大都市圏では、昨年前半よりも後半の方が下落幅が縮小している。

2010年の公示地価は、住宅地（全国）が前年比4.2%、商業地（全国）が6.1%、全用途平均（全国）が4.6%と前年と比べて下落し、2年連続で前年を下回っている。下落率は、地方圏よりも三大都市圏の方が大きく、また住宅地よりも商業地の方が下落が大きくなっている。
下落率上位10地点をみると、全て商業地で、全国最大の下落率の東京都港区新橋1丁目103番4の26.9%をはじめとして、下落率が大きい10地点のうち9地点を新橋・銀座といった東京都心の商業地だった。
住宅地の下落率では、東京都渋谷区神宮前4丁目14番6外が17.5%と最大の下落率を記録している。また、住宅地の下落率上位に熊本県天草市牛深町字大池田1530番3が16.1%、熊本県天草市牛深町字宮崎3286番2外が15.8%の下落など、地方圏での下落幅の拡大傾向もみられる。

前年と比較できる都道府県地価調査の公示地価の調査ポイント全国2万7410地点の中で、上昇した7地点は、愛知県名古屋市緑区の5地点と静岡県長泉町の2地点のみだった。
愛知県名古屋市緑区では、地下鉄桜通線が11年3月に開業予定となっていることが上昇した要因とみられる。静岡県長泉町は、東名高速道路の沼津インターチェンジやJr新幹線の三島駅が近接して交通利便性がよいことと、健康関連産業の集積そ目指したまちづくりが要因とみられる。